[政治] 原油９割超を依存、日本政府「中東地域の平和と安定は極めて重要」…イラン・イスラエル双方に自制働きかけへ

　日本政府は、イランによるイスラエルへの攻撃が中東情勢のさらなる緊迫化を招きかねないとみて、事態を注視している。原油価格に影響を及ぼす恐れもあり、両国に対して自制を促すなど、働きかけを強めていく方針だ。

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米国への公式訪問を終え、帰国した岸田首相（１４日午後、羽田空港で）＝永井秀典撮影　岸田首相は米国訪問を終えた帰路の政府専用機内で、イランがイスラエルを攻撃したと知らされた。１４日午後に羽田空港に到着後は、首相官邸に直行。外務省の岡野正敬次官らから説明を受け、記者団に「関係省庁に対し、緊張感を持って情報収集するとともに、邦人保護を含め、各国との連携を指示した」と述べた。

　林官房長官は１５日の記者会見で「中東地域の平和と安定は、我が国にとって極めて重要だ」と指摘し、事態の沈静化に向けて注力する考えを示した。日本は原油輸入の９割以上を中東地域に依存しており、中東情勢の悪化による原油価格の高騰は避けたい事態だ。　林氏は「イランへのハイレベルでのさらなる働きかけを含め、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調した。日本はイランと伝統的に友好関係を築いており、独自のパイプを生かして緊張緩和を呼びかけていく考えだ。