離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案が審議入りした衆院本会議(3月14日)

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決される見通しだ。今国会で成立すれば、2026年までに施行される。

与野党の修正協議の結果、衆院法務委員会は12日、子どもと同居する親だけで決定できる「急迫の事情」や「日常の行為」について周知するガイドラインを制定するよう、政府に求める付帯決議を採択した。

法務省によると、「急迫の事情」にはドメスティック…