公正取引委員会が調整する巨大IT(情報技術)新法で、違反企業の課徴金が売上高の20%以上となることが分かった。現状の課徴金水準の3倍以上となる。米アップルなどスマートフォンOS(基本ソフト)事業者が対象で、アプリ配信などの独占を防ぐ。

新法ではアップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に開放するよう義務付ける。違反があった場合は課徴金を課す。…