2026年7月16日 19:08
いわゆる「大阪都構想」をめぐり大阪府と市が、特別区を4つとした場合、単年度の収支が黒字になると試算していることが分かりました。
「大阪都構想」の具体的な制度案をつくる「法定協議会」では、政令市規模の4区案のほか、中核市規模の8区案、現在の大阪市の区の規模を維持する24区案の3つを軸に議論されています。
関係者によりますと、大阪府と大阪市が、特別区の数による行政コストなどを比較しシミュレーションを実施。その結果、4区案で、最大約100億円の黒字に、8区案で、最大約31億円の黒字となる一方、24区案では、283億円の赤字になると試算しています。
特別区の数が増えることで職員が増え、庁舎が不足することなどを要因にあげていて、あす（17日）開かれる法定協議会では、これらの試算も踏まえて区割りの数などが議論される見通しです。
最終更新日：2026年7月16日 19:19