2026年6月25日 20:10
性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、県が来年4月の導入を目指していることがわかりました。
県内の同性カップルは「それぞれの市や町も導入を進めてほしい」と話しています。
「パートナーシップ宣誓制度」は、自治体がLGBTQのカップルに対し、“結婚に相当する関係” として証明書を交付するもので、行政や民間の様々なサービスを受けることができます。
県は「少なくとも一方が性的少数者で、県内に在住しているか、転入の予定がある人」を制度の対象にする方針で、来年4月の導入を目指すということです。
（大村市の同性カップル 松浦 慶太さん）
「ようやく…という思い。長崎県はパートナーシップ宣誓制度の普及率が全国最下位の状況がずっと続いているので、誰もが安心して暮らせる長崎県にするため、県だけでなく各市町も含めて(制度導入を)進めていってほしい」
長崎市や大村市、時津町が制度を導入していて、県では、それ以外の自治体でも県の制度で宣誓をした人が行政サービスを利用できるよう、連携を進めていきたいとしています。
最終更新日：2026年6月25日 20:10