東京都は6月4日、東京都公式アプリ「東京アプリ」の今後のサービス展開を公表した。2025年2月のリリースから2026年5月末までに、ダウンロード数は約640万回、マイナンバーカードを通じて都民とつながった数は約510万人に達したという。
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今後のサービス展開は、2025年4月公表の構想「『東京都公式アプリ（東京アプリ）』について 〜都民と共に創るアプリ〜」の実現に向けて、4つの視点で機能を拡充するとしている。
具体的には、有用な情報がプッシュ通知で届く「情報を知る」、行政サービスや手続きを受ける「行政サービスを受ける、手続きをする」、簡単に給付が受け取れる「支援を受ける」、自分の意見を行政へ届けられる「意見を伝える」の4つだ。
「行政サービスを受ける、手続きをする」の領域では、新たに「デジタル都民証」を発行する。アプリ上で本人確認を済ませておけば、対応施設への入場がスムーズになるほか、施設の予約もアプリから可能になるという。
現在実施中の「東京アプリ生活応援事業」は、東京アプリの利用促進と物価高騰対策を兼ねた施策で、東京アプリでマイナンバーカードによる本人確認を行うと、東京ポイント1万1000ポイントを受け取れる。対象はマイナンバーカードを持つ15歳以上の都内在住者。実施期間は2027年4月1日まで。
東京都は今回の取り組みを、長期計画「2050東京戦略」のうち、デジタル戦略「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」を推進する一環と位置付けている。
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