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中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を繰り返すなど、沖縄を日本から切り離そうとする「脱植民地化」の動きが出ている。中国は国連の場で、沖縄の人々を「先住民族」と認めるよう求める〝干渉〟を続ける。「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」。琉球王家の末裔で第二尚氏第23代当主の尚衛（しょうまもる）氏らは、こうした動きに憂慮を示している。
中国が「帰属問題」をプロパガンダ
「沖縄の地位は国際法上も歴史上も解決済みだ」。尚氏は、5月23日に那覇市内で開かれた沖縄の祖国復帰54周年を記念する式典にメッセージを寄せ、こう強調した。
その上で「沖縄が係争地であるかのように装い主権の正当性を疑わせるナラティブ（物語）は、結果として沖縄を不安定化させ、県民を再び悲劇に巻き込む危うさを秘めている」と指摘した。
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筆者：大竹直樹（産経新聞）
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