ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.25 15:42
今月13日、米中首脳会談のために北京を訪れたトランプ大統領のすぐ後ろにいたのは国務長官でも財務長官でもなく、テスラのイーロン・マスク、アップルのティム・クック、そしてエヌビディアのジェンスン・ファンだった。しかし豪華な経済使節団の顔ぶれとは裏腹に、首脳会談の結果にはこれという内容がなかった。米中双方の公式発表文を比較してみると、トランプ大統領が宣言したボーイング200機購入合意やレアアース（希土類）供給懸念の解消は、中国側の発表文には記載されていなかった。最大の懸案だった先端半導体「H200」の中国販売承認や人工知能（AI）のガバナンスと安全性についても、特に合意は得られなかった。韓国メディアの関心は米中両国の国際的な地位の変化にあったが、筆者は彼らが語らなかった新たな先端技術議題により大きな関心を向けている。年内に予定されている3回の会談で米中両国はどのように新たな技術秩序を構築していくのだろうか。ちょうど技術革新学会への出席のため北京に滞在していた私は米中首脳会談の余韻を肌で感じながら自問自答をしてみた。
◆人工知能統制規則、新たなNPTになるのか
第一に、米中が主導するグローバルAIガバナンスは新たな核不拡散条約（NPT）になるのだろうか。トランプ大統領は帰国の機内で「AIのガードレール（統制規則）でも共に何かできるかもしれない」と述べた。また、会談後の19日、中国外務省は米中両国がAIに関する対話を再開すると発表した。米中両国は激しい競争の中でも、自国のビッグテックの成長を阻害しかねない規制に対しては一貫して共通の拒否感を示してきたのが事実だ。米中が対等になりつつある現時点で、AIの2大強国が主導するAIガバナンス論議が本格化すれば、基本的には「最も進んだ技術力を現実に多く適用してみることこそが人類の発展に有益」という論理が強まるとみられる。その場合、フロンティアAIを保有する国とそうでない国との間に、新たな技術主権の境界線がより鮮明に引かれる可能性が高まる。NPTがそうであったように「すでに核を保有する国は既得権を維持するが、残りの国々は今後絶対に核を開発してはならない」という強力な線引きだ。
第二に、米国のサイバーシステムと中国のフィジカルシステムは最終的に結びつくのだろうか。米中貿易摩擦と戦略的競争が続いた過去9年間、米国をはじめとする世界主要国は全方位的なサプライチェーン調整を推進してきた。米国に工場を建設し、第三国に拠点を移し、中国への依存度を低めながら回復力の高いサプライチェーン構築に莫大な費用を投入してきた。しかしその結果は期待に及ばなかった。自動運転や電気自動車（EV）、ヒューマノイドロボットなど、先端産業に近い領域であればあるほど、むしろ中国のハードウェアエコシステムの競争力が光を放っている。テスラやフィギュアのヒューマノイドを数十万台規模で量産できるサプライチェーンとエコシステムを保有しているのは結局のところ中国だ。すでに米国の多くのビッグテックやベンチャーキャピタル、大学は深圳に滞在し、現地のデータを活用して彼らのアイデア（Lab）を工場で製品化し（Fab）、生活の中で（Home）稼働させる試みを続けている。
第三に、米中間でフルスタック（full－stack）インフラビッグディール（大型取引）は起きるのだろうか。AIが我々の生活に浸透するためにはインフラが不可欠だ。通信とエネルギーがその2大柱といえるが、次世代通信技術の側面において中国はすでに世界最高水準のチップ間超高速光通信技術やデータセンター間光伝送技術を確保している。バッテリー、エネルギー貯蔵システム（ESS）、クリーンエネルギー技術における中国の競争力は圧倒的だ。米国がすでに挽回困難なほどに遅れをとっている通信やエネルギー技術の分野で、中国が先手を打って「米中投資協力委員会」を通じて大規模な対米投資や技術移転を提案した場合、米国はこれを拒否できるだろうか。中国本土のデータセンターの余剰トークンは米国に輸出され、ビッグテックのデータセンターに必要なクリーンエネルギー技術は中国が提供する可能性が高い。
【コラム】米国と中国が隠密に議論する先端技術秩序（2）