【5月23日 東方新報】中国・広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）司法局によると、ビジネス環境の改善と国際貿易の質の高い発展を支えるため、広州市白雲区司法局と雲非国際貿易サービスセンターが共同で整備した、広東省初の中国・アフリカ貿易法律サービスプラットフォームがこのほど広州で発足した。同プラットフォームは、白雲区石井街の立地を生かし、白雲区全域をカバーする国際法務支援体制の構築を目指す。
人材面では、「1＋4＋N」の複合型支援モデルを導入した。中核人材で構成する専門チームを置き、中国と英国の資格を持つ弁護士、地元の調停員、外国人スタッフ、大学関係の通訳者など4種類の専門人材が支援する。さらに区内の複数の業界別調停組織とも連携し、専門分野や言語の壁を越えた支援を行う。
運営面では、全体調整、迅速対応、オンライン支援、関係機関との連携という4つの仕組みを整えた。「予約制＋即時対応」を取り入れ、オンラインと対面の両方で相談できるようにすることで、法律サービスを個別対応型から連携支援型へと転換している。
サービス面では、国際取引に関わる法務支援を一貫して提供する。企業の状況に応じた法的リスクの確認、企業向けの法務相談、紛争解決支援などを通じて、事業者のリスク防止と国際取引をめぐるトラブル解決を後押しする。あわせて、国際公証や仲裁に関する案内も行う。
試験運用期間中、同プラットフォームはすでに一定の成果を上げている。国際法務に関する相談を延べ20人以上に提供し、ナイジェリアやエジプトなど複数国の事業者が関わる契約トラブルを解決したほか、国際取引法務に関する講座を3回開き、専門的な法律問題をまとめたハンドブックも作成した。
今後、白雲区は同プラットフォームの整備をさらに進め、国際法務支援のブランド力を高めていく。(c)東方新報/AFPBB News