2026.05.18
乾氏
大阪府薬剤師会は12日、同会館で定例記者会見を開催し、乾英夫会長が本年6月からスタートする「門前薬局等立地依存減算」について言及。「まだ始まっていないにも拘わらず、財政制度分科会（財務省）から門前薬局の減算範囲拡大や小規模薬局を集約して効率化すべきとの意見が出ている」と指摘。
その上で、「地域密着型小規模薬局による地域貢献を示すため、東京都薬と大阪府薬はそれぞれアンケートを取って日薬に情報提供した」と報告し、「引きつづきしっかりとエビデンスを作成して、数字で示していきたい」と訴えかけた。
乾氏は、中東情勢による調剤用資材や備品への影響にも触れ、「会員に対して、国の専用窓口などに情報提供を行うように告知している。神谷まさゆき厚生労働大臣政務官にも、最終的に現場が困ることの無いよう国に協議して貰えるようお願いしている」と語った。
地域医薬品提供体制構築推進事業については、「全薬局が効率化を進めていく土台が出来つつある」と現況報告した。今月からスタートした指定乱用防止医薬品の販売制度は、「薬機法の改正に基づいて薬剤師がゲートキーパーの役割を果たさねばならない」と力説し、「乱用の恐れがある若い人達に対しては薬局が“見守り、寄り添い、関係専門機関につなぐ”役割を果たせるように周知徹底を図っていく」と語った。
乾氏は、財務省の「特に都市部の門前薬局の減算範囲拡大や小規模薬局を集約化して効率化すべき」との意見に対し、「医療の中での薬局業務は、非効率的な部分にもしっかりと関わって行かねばならない」と訴求。
さらに、「地域密着型小規模薬局による地域貢献を示すエビデンスをしっかりと出して対応していかねばならない。東京都薬や大阪府薬はアンケート調査を実施したが、引きつづきそのデータ作成に尽力していきたい」と力説した。
中東情勢による調剤業務への影響では、「衛生材料や、医療材料の分包紙、軟膏容器、ポリフィルム、調剤用ポリ袋などが注文しても入らない状況になっている。薬局によっては代用品を検討する段階にあり、現場は困窮している」と現状を報告。会員に対しては、「国の専用窓口などへ情報を上げるよう周知している」と述べた。
地域医薬品提供体制構築推進事業では、府内全56地域薬剤師会で取り組み、46地域薬剤師会が協議会を設置した。残りの10地域も、今年度中に協議会を設置する準備を進めている。
乾氏は、「全56地域薬剤師会で夜間・休日の医薬品提供体制（在宅を含む）リスト、薬局機能リストを運営する取り組みが整った」と評価した。今後についても、「薬局機能情報の更新制度の向上や、非会員薬局の参画促進、多職種との情報共有ルールの統一が重要になる」と指摘。加えて、「行政・医療機関からの相談を一元的に受ける連携窓口の設置を検討し、災害・感染症時の供給体制の実効性を高める必要がある」と強調し、「協議会を軸にPDCAを回し、地域の備蓄医薬品リスト活用の検討や府内全域への横展開を進めることが26年度の展望となる」と述べた。
5月からスタートした指定乱用防止医薬品販売制度では、「会員に対して大阪府薬のホームページを通じて、日本薬剤師会の指針や販売手順などを伝達している」と報告。さらに、「乱用の恐れがある若い人達に対しては“見守り、寄り添い、関係専門機関につなぐ”役割を果たせるように周知徹底を図っていく」考えを強調した。
医薬通信社