ホンダは5月14日、「2026ビジネスアップデート説明会」を開催し、四輪事業の再構築と中長期的な成長戦略を公表した。足元の市場変化に対応するため、今後3年間を“四輪事業再構築期間”と位置づけ、ハイブリッド車（HV）を軸とした事業体質改革を推進。二輪・金融事業の成長も取り込みながら、2029年3月期に営業利益1兆4000億円超とする過去最高水準への回復を目指す。
今回の発表で注目されるのは、従来のEV偏重から現実的な需要対応へと舵を切り、HVを中心に四輪事業の競争力を立て直す姿勢を鮮明にした点だ。四輪再構築の柱として掲げたのは、「経営資源の戦略的再配分」「ものづくり体質の徹底強化」「外部リソースの戦略的活用」の3本柱。中でも市場関係者の関心を集めそうなのが、HV戦略の強化といえる。
ホンダは開発・生産リソースを需要の高いHVへ再配分し、2027年から次世代HVモデルを投入する。北米を中心に2029年度までにグローバル15モデルを展開し、さらに北米ではDセグメント以上の大型HVも投入する計画だ。次世代HVシステムでは、2023年モデル比で30％以上のコスト低減を目指すほか、燃費性能を10％以上向上。新開発の電動AWDユニットとの組み合わせにより、「Hondaらしい走り」の進化も打ち出した。
また、2028年発売予定の次世代ADASを5年間で15モデル以上へ搭載する方針で、知能化・電動化を両立した商品競争力向上を図る。
日本市場では軽EV強化を進め、2028年に「N-BOX EV」を投入予定。その後は新型VEZELを皮切りに、次世代HVとADAS搭載車を順次展開する。さらに「SPORT LINE」「TRAIL LINE」など高付加価値モデルを拡充し、販売単価向上と収益基盤強化を狙う。単なる台数確保ではなく、ブランド価値向上を重視する戦略がうかがえる。
開発改革では、「開発費」「開発期間」「開発工数」を2025年比で半減する“トリプルハーフ”を掲げた。AIやデジタル技術を活用し、設計・試験・生産準備を効率化。マイナーチェンジは本年度から、フルモデルチェンジも2028年以降の開発から期間半減を目指す。生産面でも今後5年間で約2割の効率向上を狙うなど、急速な市場変化に耐えうる“筋肉質な体質”への転換を急ぐ。
三部敏宏・社長
◆EVは「柔軟路線」へ 全固体電池開発は継続
中長期戦略では、「2050年カーボンニュートラル」の目標を維持しつつも、EV一辺倒ではなくHVやカーボンニュートラル燃料などを組み合わせた“多軸戦略”を鮮明にした。
EVについては需要拡大局面に備え、全固体電池や新EVプラットフォーム開発を継続。一方で、北米カナダで進めていた包括的バリューチェーン構築プロジェクトは無期限凍結とし、市場動向を見極めながら投資効率を重視する姿勢を示した。
さらに独自OS「ASIMO OS」をEVだけでなくHVにも展開し、“知能化”による新たなモビリティ価値創出を目指す点も特徴だ。
◆二輪事業は「成長エンジン」 インド生産800万台へ
同社は経営戦力上で二輪事業も強化。2030年の世界二輪市場を6000万台規模と見通し、さらなるシェア拡大を狙う。特にインドや中南米で進む“ステップアップ需要”を重視し、高付加価値モデル投入を加速させる。
差別化技術としては、近年市場評価を高める「Honda E-Clutch」など独自技術を積極展開。新興メーカーとの競争が激化する中、“Hondaらしさ”を武器にプレゼンス向上を図る。
すでには発表した最大市場インドでは、現在625万台の生産能力を2028年に約800万台へ拡大。同国を中南米・ASEAN向け輸出拠点としても強化する方針で、世界戦略の中核に位置づける。
加えて、インドで年間約600万台規模の二輪顧客基盤を保有しており、これを四輪販売へつなげる“ステップアップ需要”も重要視している。二輪と四輪を連動させた顧客循環モデルは、他社にはないホンダの強みとして今後さらに注目されそうだ。
生産を拡大させる、インド二輪第二生産工場
◆二輪・金融が収益支える構図鮮明に
財務戦略では、EV投資を当初計画から抑制し、3年間で0.8兆円規模へコントロール。一方、ソフトウェアへ1兆円、ICE・HVへ4.4兆円を投入する。
その収益源として期待されるのが、盤石な二輪事業と金融事業だ。四輪再建を進める一方で、収益力の高い二輪事業が全社利益を下支えする構図がより鮮明になっている。
世界市場でHV需要が再拡大する中、ホンダは「EVシフト」から「現実需要対応」へ戦略を修正した形だ。四輪再構築の成否はもちろん、世界最大規模を誇る二輪事業との相乗効果をどこまで高められるかが、今後の成長の鍵を握りそうだ。