中国では2025年、人型ロボット（ヒューマノイド）が最もホットな先端産業となった。調査会社IT桔子によると、25年1〜9月のロボット分野の資金調達額は386億2400万元（約8500億円）となり、24年通年の212億5400万元（約4700億円）の約1.8倍に達した。
投資が集中する人型ロボット分野へは、参入企業が相次いでいる。宇樹科技（Unitree）や智元機器人（Agibot）、優必選（UBTECH）のような業界大手だけでなく、自動車メーカーやネット大手、家電大手などが資金やサプライチェーン、技術面の強みを背景に進軍。市場は一時、異常ともいえるほどの活況を呈した。
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しかし、熱狂の水面下では暗い流れがうごめいていた。受注の急増、価格の下落、そして活用シーン不足が交錯し、業界全体は現在「評価の高さが売上高に結びつかない」という現実的なジレンマを抱えている。
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受注に生産が追いつかない
現在の人型ロボット業界では、受注規模が企業の実力をはかる指標であり、投資家の評価を得るための重要な基準となっている。
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2025年は人型ロボット分野の商用化が急速に進展した。AgibotとUnitreeは共同で1億2400万元（約28億円）のプロジェクトを落札し、慧智物聯（Huizhi IoT）と智平方科技（AI2 Robotics）は共同で5億元（約110億円）近くの受注を獲得、UBTECHの年間受注額は13億元（約290億円）を突破した。中国メディアのTech星球によると、25年には1000万元（約2億円）以上の大型受注が20件余りあり、UBTECH、Agibot、AI2、 松延動力（Noetix Robotics）の4社だけで受注額が35億元（約770億円）を超えたという。
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販売台数も大きく伸びた。調査会社IDCによると、中国の人型ロボット販売台数は2024年に約800〜2000台だったが、25年は上半期（1〜6月）だけで4000台を超えた。しかし複数の業界関係者は、受注額と販売台数は急増したものの、それに見合うだけの納品体制を確保できていないと指摘する。
たとえばUBTECHの焦継超・副総裁は2025年8月、年内に産業用人型ロボット「Walker」シリーズを500台納入する計画だと説明したが、受注額13億元（約290億円）が示唆する数千台の需要と引き比べると、生産能力の不足は明らかだ。また、京東集団（JDドットコム）の通販サイトを見ると、Unitreeの新製品「R1 Air」の出荷開始は26年2月とされており、量産拡大の難しさを物語っている。
課題は価格と実用性
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1元＝約22円で計算しています。
（翻訳・36Kr Japan編集部）