県では、中長期的視点に立った消費者施策展開の基本方針として、「かながわ消費者施策推進指針」を策定し、これまで消費生活相談や事業者指導、消費者教育といったさまざまな施策に取り組んできました。前回の指針改定から5年が経過することから、消費者を取り巻く社会状況の変化や課題などを踏まえ、指針を改定しました。
※当事者目線の障がい福祉の観点から、ふりがなあり版とふりがななし版を作成しました。内容は同じです。
※より多くの方に指針の内容を理解していただけるよう、「わかりやすい版」を作成しました。ぜひご覧ください。
指針の概要
指針の対象期間
令和7年度から令和11年度までの5年間
指針の位置づけ
指針の主な内容
基本理念
「消費者の権利の尊重と消費者市民社会の形成」を基本理念とし、消費者をめぐる現状と課題を踏まえ、消費者施策を推進します。
重点的取組み
消費者施策の中でも、社会状況に関わらず県が取組むべき施策を「施策体系（基本方向）」として整理し、それぞれの基本方向の中で、早急に取り組むべきテーマをとして、2つの「重点的取組み」を設定します。
「重点的取組み」となる施策には、それを表すアイコンを付記しました。
重点的取組み1 誰ひとり取り残さない消費者施策の推進
高齢者・若者・障がい者・外国につながる人などは、消費者トラブルで不利な立場に置かれやすく、特に手厚いサポートが欠かせません。一方、消費生活を送る上での配慮や支援が必要な度合いは、人によってさまざまです。
それぞれの特性に合わせた方策を基本としつつ、より丁寧な支援が必要な人に向けて、例えば、新たな方法による啓発や相談窓口の機能向上など、消費者に寄り添った施策を推進します。
高齢者を対象としている事業を含む施策
若者を対象としている事業を含む施策
障がい者を対象としている事業を含む施策
外国につながる人を対象としている事業を含む施策
重点的取組み2 デジタル社会に対応した消費者力の育成
社会のデジタル化が進み、国内外を問わず新たなサービス・手法が次々と現れる一方で、消費者の知識や対応力には格差が生じています。消費者トラブルを防ぐためには、誰もが、あふれる情報から自分自身で必要な情報を集め、適切に利用することが求められます。
デジタル社会の新たな生活技術を、新たな消費者トラブルにつなげない知識の普及と、情報発信により消費者力の育成を図ります。
キャッシュレス決済、インターネットアプリを介して行われる取引などに起因するトラブルの防止や、消費者の情報リテラシーの習得等に関連（特化）する事業を含む施策
施策体系
基本方向1 消費者力の育成・強化
消費者の対応力が向上した社会を実現するための取組み
ア 消費者トラブルの未然防止と消費者の対応力向上
イ 消費者トラブルの未然防止に向けた環境整備
消費生活に関する情報の収集・発信への活用
見守り活動等を通じた消費者トラブルの未然防止の普及
消費者教育の担い手の育成・活動の支援
ウ 持続可能な社会の形成に貢献する消費行動の促進
エシカル消費の普及
基本方向2 消費者トラブルへの対応と被害の救済
消費者被害を深刻化させないための取組み
ア かながわ中央消費生活センターにおける相談対応
ウ その他の被害への対応
公益通報受付体制の整備
基本方向3 事業者への指導等による消費者の利益の保護
健全な事業者運営を促進するための取組み
ア 不当な行為を行う事業者への指導等による取引の適正化
不当な行為を行う事業者への法令に基づく指導等の実施
悪質な事業者への指導・処分にあたっての連携の推進
イ 消費者から信頼される事業者活動の促進
消費者から信頼される事業者活動の促進
法令に基づく健全な事業者運営の指導
ウ 商品やサービスの安全・安心の確保
商品やサービスの安全・安心に関する情報収集、提供
適正な表示の推進
食の安全・安心に関する消費者の理解促進
基本方向4 「オールかながわ」による消費者施策の推進
消費者施策を幅広く推進するための取組み
ア 関係団体や市町村の取組みの支援
市町村の消費生活相談員の人材の確保、資質の向上
市町村の実情に応じたサポート
補助金の交付
イ 関係団体や市町村との連携
関係団体や市町村との情報共有・連携の充実
関連リンク・参考資料
過去の「かながわ消費者施策推進指針」