2026年4月30日 18:21
豪雨被害で2022年8月から一部区間で運休が続くJR米坂線の復旧を検討する会議が30日、新潟県で開かれ、山形県と新潟県から地域の負担額などの想定が示されました。
山形と新潟を結ぶ米坂線は2022年8月の豪雨で被災し、長井市の今泉駅から新潟県村上市の坂町駅の区間で運休が続いています。
復旧についてJRが提示している運営方法は、「JR単独」のほか、一部を自治体が保有する「上下分離方式」、地域が運営するいわゆる「第3セクター」、さらに「バス」への転換の4つです。
30日、新潟県関川村で開かれた復旧検討会議では、「JR単独」以外の3つの方法について、山形県と新潟県からそれぞれ自治体やJRを含めた地域全体の負担額の想定が示されました。
山形県側の負担額は、「上下分離方式」で最大10億9000万円、「第3セクター」で最大12億8000万円、「バス事業者」への移行で最大2億8000万円となる見込みです。
一方、新潟県側の負担額は物価高を踏まえ、「上下分離方式」で最大6億3000万円、「第3セクター」で最大10億3000万円、「バス事業者」への移行で最大1億4000万円となる見込みです。
鉄道の場合は、駅舎を利用できるため拠点性が向上する一方、維持管理する組織や事業者の確保が課題になっています。
バスの場合は、停留所の整備や観光地へのアクセスなどに柔軟に対応できる一方、ダイヤの時間が読みにくいなどの課題があげられました。
JR東日本新潟支社 羽中田淳 部長「まもなく発生から4年を迎えようとしている中 これまでの議論や検討を経て いろいろな判断材料がそろってきた状況で これからはしっかりと具現化を目指して議論を進めていきたいと思います」
JRは今回の議論をもとに、国、県、地域と一体となって課題の解決に向き合うとしています。
最終更新日：2026年4月30日 19:55