イランのアラグチ外相はロシアを訪れプーチン大統領と会談した＝4月27日（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
米国との停戦協議が難航する中、イランのアラグチ外相は4月27日、ロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。プーチン氏は中東地域での和平実現に向けてイランを支援する考えを表明したものの、具体的な提案は行わなかった。
ロシアは昨年1月、イランとの間で包括的戦略パートナー条約に署名し、プシェール原発の建設など経済協力を深めているが、同条約には有事における相互の軍事支援は含まれていない。「ロシアがイランに米軍に関する機密情報を提供した」との報道が流れたものの、米国はこれを問題にせず、ロシアに警告を発することはなかった。戦争の大勢に影響はないと判断したからだろう。
プーチン大統領はイラン外相と会談したが存在感薄い
経済的には二流国に落ちぶれたが、ロシアは今でも多極世界の一極だと自認し、国際社会に影響力を行使できる存在だと考えている。
だが、2カ月が経過した米国・イスラエルとイランの間の戦争（中東戦争）におけるロシアの存在感は薄いと言っても過言ではない。
ウクライナ戦争の勝利の道筋が依然として不透明であることが主な要因だ。
ロシアにとって痛かったのは、欧州連合（EU）が4月23日、ウクライナに対する900億ユーロ（約16.8兆円）の融資を承認したことだ。融資に反対していたハンガリーのオルバン首相が選挙で敗北し、承認を妨げる要因がなくなり、ウクライナは戦費が枯渇するリスクを回避することができた。
ウクライナはドローン（無人機）能力の高さを誇るなど、国際社会に対して自国の有用性をアピールする努力も続けている。
ゼレンスキー大統領は14日「歩兵なしにドローンと地上ロボットだけでロシア軍の陣地を占領した」と述べた。真偽のほどは定かではないが、ウクライナのドローン技術が長足の進歩を遂げているのはたしかだ。
ウクライナは欧州に加え中東でもドローン技術の売り込みに躍起だ。