大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の四つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を不正受給したとされる問題で、横山英幸市長は２８日、市役所で記者団に対し、絆ＨＤ側を詐欺容疑などで刑事告訴・告発することを検討していると明らかにした。
４事業所は、利用者を事業所内の運営側スタッフとして半年間以上雇った後、再び利用者に戻す手法で、就労実績に応じて支払われる加算金を受け取っていた。
市は３月、制度の趣旨に反した不正な受給として、市が支払った分にペナルティーを上乗せした計約１１０億円の返還を求めたが、期限までに納付されなかった。
横山市長は告訴・告発について「重大事案であり、当然必要な選択肢として想定している」と語った。絆ＨＤ側が市を相手取り、返還請求の決定取り消しを求めて提訴したことについては、「お互いの主張が違う。法的な面を整理し、手続きを進める」と語った。
横山英幸市長
大阪市役所
関西発の最新ニュースと話題
あわせて読みたい