KDDIは2024年以降、複数の自治体と相次いで包括連携協定を締結し、ドローンや衛星通信などを地域の防災や観光振興に活用する取り組みをしている。なぜKDDIは、デジタル技術に関する自治体との連携に力を入れているのだろうか。
石川と徳島に続いて滋賀とも協定締結
2024年元日に発生し、甚大な被害をもたらした石川県の能登半島地震。その復興のために様々な企業が取り組んでいる。そのうちの1社がKDDIだ。同社は2024年10月25日に石川県と包括連携協定を締結。KDDIが持つデジタル技術や知見を活用した「創造的復興」を目指すとしている。
その取り組みの1つとして大きな注目を集めているのが「地域防災コンビニ」である。KDDIが経営に参画しているコンビニエンスストア「ローソン」の店舗に、ドローンが発着できるポートや衛星通信「Starlink」のアンテナなどを設置。災害時はもちろん平常時にも活用できるようにする取り組みだ。
KDDIは2024年10月25日に石川県と包括連携協定を締結。「ローソン」の店舗にドローンポートなどを設置し、災害対策などに活用する取り組みを進めている。写真は同日に実施された石川県とKDDIとの包括連携協定締結式にて撮影
（写真：佐野 正弘）
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石川県は、そのドローンを活用したユースケースの開拓を積極的に進めている。2024年12月にはKDDIとローソン、石川県、石川県警察が、地域防災コンビニを警察の捜索や事故時の初動対応などに活用する実証実験を実施した。さらに2025年12月、KDDI子会社のKDDIスマートドローンとテレビ朝日が、石川県のドローンポートを活用した災害報道の実証を開始した。
KDDIは、石川県以外にもこうした取り組みを広げようとしている。南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、2025年9月に徳島県と事前防災を推進する包括連携協定を締結。徳島県内のローソンを軸に、ドローンやStarlinkを使った災害対策や平常時の活用に向けた取り組みを進めるという。
そして2026年2月4日には、滋賀県とも包括連携協定を締結。これまでの2県と同様、ドローンやStarlinkを活用した地域防災を展開する。加えて、KDDIが持つ人流データを活用した観光振興や地域交通網の最適化にも取り組むとしている。
KDDIは2026年2月4日、滋賀県とも包括連携協定を締結した。写真は同日に実施された滋賀県とKDDIとの包括連携協定式にて撮影
（写真：佐野 正弘）
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