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2026年2月27日
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画像提供：農林水産省
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高市政権では食料自給率の向上を図っているが、アルゼンチン産牛肉の輸入解禁が行われることとなり、国内の牛肉産地への影響が出てくる可能性があることが明らかになった。
2月27日に実施された鈴木農林水産大臣記者会見の際に、記者から「牛肉についてお伺いします。昨日、家畜衛生部会が開かれまして、アルゼンチン全域からの牛肉の輸入が解禁される見通しとなりました。アルゼンチンは牛肉の生産量が世界第5位ということで、一部では買入れを検討したいという声も上がっています。解禁に対する大臣の受け止めと国内の牛肉産地への影響についてお聞かせください」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、鈴木だい人は「アルゼンチン北部地域からの生鮮牛肉の輸入解禁についてでありますが、かねてから両国の担当部局間で協議を続けてきたところであります。昨日いただいた答申では、本地域は口蹄疫ワクチン接種清浄地域と認められるものの、輸入による口蹄疫の侵入リスクを極めて低くするため、牛肉の製造プロセスにおいて、脱骨・熟成などの上乗せのリスク管理措置を課すべきとの内容であるため、今後、両国間で具体的な輸入条件の協議や施設の指定等について、協議・調整を進めていくことになっております。引き続き、科学的データに基づき、両国の専門家の間での技術的な協議を進めてまいりたいというふうに思います」との旨を述べた。
その後に大臣は「国産牛肉への影響ということでありますが、アルゼンチン産の牛肉は赤身牛肉であります。肉質としては、既に輸入をされている米国産や豪州産と競合するほか、国産の乳用種と競合するものというふうに考えられます。ただ、輸入牛肉の価格自体は、今後、為替レートや輸送コスト等の影響を受けるため、国産牛肉への影響を一概に申し上げることは現時点ではできないというふうに考えております」との旨を述べた。
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