写真はマレーシアのアンワル首相。2025年7月、パリで撮影。REUTERS/Abdul Saboor
[クアラルンプール ２４日 ロイター] – マレーシアのアンワル首相は２４日、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した関税を米最高裁が無効としたことを受け、米国の関税を巡る状況を注視していると述べた。
アンワル氏は議会で、大半のマレーシア製品に対する米国の関税率を１９％とする両国の昨年の合意について、批准手続き中のためまだ発効していないと述べた。
判決を受けて合意を破棄または停止するよう求めた議員の提案は拒否し、トランプ政権は別の法律に基づき他の貿易措置を課すことが依然として可能だと指摘。
「こうした状況では、われわれの貿易上の利益に影響を与えるような性急な決定は避けたい」と述べた。
その上で、トランプ氏が発表した世界各国に対する１５％の関税は１９％より低いため、マレーシアにとって一時的に追い風になるとの見方を示した。
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