ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.05 07:08
4日（現地時間）、中国の習近平国家主席はドナルド・トランプ米大統領に対し、台湾への武器売却を慎重に行うよう要求した。昨年11月24日以来73日ぶりとなった電話会談で、習主席は「この一年間、良好な意思疎通を維持しており、釜山会談の成功によって中米関係の方向性を提示し、国際社会から歓迎された」と述べたと、官営の新華社通信が報じた。
習主席は台湾問題を強調した。「台湾問題は中米関係において最も重要な問題」とし、「台湾は中国の領土であり、中国は国家主権と領土保全を必ず守り、台湾の分裂を容認しない」と述べた。そのうえで「米国は台湾に対する武器売却を慎重に処理すべきだ」と圧力をかけた。
習主席は両国の共生と協力を強調した。「新年も中米関係という巨大な船が風波を突き抜けて順調に進み、多くの大事（だいじ）と好事（こうじ）を成し遂げていくことを願う」との希望を示しながらだ。トランプ大統領とは異なり、習主席は首脳間の会談については直接言及しなかった。習主席は「今年、中米両国はそれぞれ多くの重要な議題を抱えている」とし、「中国は第15次5カ年計画を開始し、米国は建国250周年を記念し、両国はそれぞれアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議と主要20カ国・地域（G20）首脳会議を開催する」と述べるにとどめた。
新華社はトランプ大統領の友好的な発言を際立たせて伝えた。「トランプ大統領が習近平主席と偉大な関係にあり、習主席を非常に尊重していると述べた」と報じた。また「台湾問題に対する中国の懸念を重視しており、中国と意思疎通を維持し、任期内に良好で安定した中米関係を維持することを望んでいる」とした。
この日の電話会談は、習主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領とビデオ会談を行い、「両国が手を取り合ってグローバルな戦略的安定を守る」と表明した直後に電撃的に行われた。昨年1月17日に習主席とトランプ次期大統領（当時）が先に通話し、21日にプーチン大統領と通話したのとは順序を入れ替えた形だ。米中両首脳の電話会談は6月5日、9月19日、11月24日に続き5回目となる。特に昨年1月と6月の新華社の報道とは異なり、「応約（相手側の求めに応じること）」という表現が抜けており、習主席が先に通話を要請したことを示唆した。
中国側とは対照的に、トランプ大統領は通話後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、今年4月の訪中に期待していると明かした。台湾問題については、ロシア・ウクライナ戦争やイランとの現状について議論したと簡略に言及するにとどめた。昨年11月、高市早苗首相の台湾関連の発言により中日関係が硬化したなかで行われた通話の後、台湾について全く言及しなかった当時とは対照的な姿を見せた。