米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のフロアで２６日撮影。 REUTERS/Brendan McDermid
［２６日 ロイター］ – 米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４営業日続伸となった。大型決算や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を週内に控え、両指数は１週間超ぶりの高値を付けた。
アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、ブロードコム(AVGO.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tabなど大型株への買いがＳ＆Ｐ５００を押し上げた。
アップル、メタ、マイクロソフト、テスラ(TSLA.O), opens new tabは週内に決算を発表する予定で、人工知能（ＡＩ）期待がけん引する株価上昇の重要な試金石となる。
投資家はＡＩ関連支出で目に見える成果が得られつつあるか注視する見込みだ。ハイテク株の割高感を巡る懸念を背景に、業績見通しに特に関心が集まり、失望を誘えばＡＩトレードの見直しを促す可能性がある。
ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏は「大型決算を前に、きょうは通信・ハイテク株が好調に推移した」と指摘。「企業収益と経済は拡大しているようだ。投資家は総じて慎重ながらも楽観的で、決算シーズンに期待している可能性が高い」と述べた。
投資家の関心は２７─２８日のＦＯＭＣにも向けられている。今回の会合では金利据え置きの確率が９７％超と予想されているが、市場は今後の金利見通しに関する手掛かりを注視している。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では通信サービス(.SPLRCL), opens new tabの上昇率が最大だった一方、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabは下落。テスラの３％下落などが重しとなった。
金価格が初めて１オンス＝５０００ドルの大台を突破したことを受け、金鉱山のニューモント(NEM.N), opens new tabが１．３％上昇。 もっと見る
先週末２３日に１７％急落した半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabは続落し、５．７％安となった。
移民・税関捜査局（ＩＣＥ）と契約を結んでいる刑務所運営のジオ・グループ(GEO.N), opens new tabとコアシビック(CXW.N), opens new tabが急落。上院民主党がＩＣＥを管轄する国土安全保障省への予算案に反対すると表明したことを受けた。
ＵＳＡレアアース(USAR.O), opens new tabは７．９％高。トランプ政権が１６億ドルの負債と株式による資金調達パッケージを支援すると発表した。 もっと見る
クラウドサービスのコアウィーブ(CRWV.O), opens new tabも５．７％上昇。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが２０億ドルの追加出資を発表した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０４対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１８４億１０００万株。直近２０営業日の平均は１７６億株。
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