2026/01/26
和歌山県・かつらぎ町、役場庁舎建替及び賑わい創出官民連携で特定事業選定
和歌山県・かつらぎ町は、老朽化や耐震性能の不足等の問題を抱える本庁舎の現地建替を計画し、新庁舎建設時に敷地内への商業施設の誘致や周辺地域の賑わい創出も含めた官民連携事業により整備する「役場庁舎建替及び賑わいの創出に係る官民連携事業」について、ＰＦＩ事業で実施する場合の評価を行い、事業実施は適当と判断し、特定事業として選定した。今後は２月５日に募集要項を公表、２月25日～３月12日まで参加書類を受け付け、参加資格結果を３月26日に通知、４月10日に官民対話を実施、６月30日まで提案書を受け付け、７月15日にヒアリングを実施、７月下旬に優先交渉権者を決定・公表する予定。
参加資格は▽複数企業で構成するグループ▽設計企業＝（１）同町25・26年度測量・設計コンサル等入札参加資格名簿に登録又は登録可能な要件を有する一級建築士事務所（２）過去15年間に竣工した延３７００㎡以上の事務所新築設計の実績を有する▽工事監理企業＝（１）同町25・26年度測量・設計コンサル等入札参加資格名簿に登録又は登録可能な要件を有する一級建築士事務所（２）過去15年間に竣工した延３７００㎡以上の事務所新築の工事監理実績を有する▽建設企業＝（１）同町25・26年度建設工事入札参加資格名簿に登録又は登録可能な要件を有する（２）経審・建築の総合評定値が１０５０点以上（３）過去15年間に竣工した延３７００㎡以上の事務所新築の元請施工実績を有する▽維持管理企業＝（１）同町25・26年度物品・役務入札参加資格名簿に登録又は登録可能な要件を有する（２）過去15年間に事務所において１年以上の維持管理を実施した実績―など。
耐震性能の不足や老朽化など、様々な課題や問題点を抱えている役場庁舎について、「庁舎建設検討委員会」における検討や様々な経緯を経て、現在の場所に嵩上げ等の浸水対策を講じたうえで新庁舎を建設する方針で、24年２月に「新庁舎建設基本構想」を策定した。新庁舎建設は、単に庁舎を建設するという視点ではなく、庁舎建設をまちづくりの手段として捉え、民間資本による敷地内への商業施設の誘致を進め、新たな賑わいの創出を目指している。そのため、庁舎と商業施設等の一体的なエリア整備に向けて、官民連携により取り組みを進める方針。
その整備の手法は民間の創意工夫の発揮による公共サービスの質の向上と財政負担の縮減を図ることが可能となるＰＦＩ法に基づくＰＦＩとし、既存施設の解体撤去や新庁舎の整備、新庁舎の維持管理等を行う事業（ＰＦＩ事業）、並びに敷地の一部を活用した商業施設の整備運営やイベント等実施及び誘致等を行う事業（民間収益事業）を一体的に行う。
新庁舎の概要は、地上３階建を想定し、延３７００㎡以上、耐震安全性の基準構造体はⅡ類以上。各階フロアイメージは▼１階＝浸水を考慮して、重要機器がある執務室の配置は行わず、会議室や職員更衣室など浸水しても業務上支障が少ない諸室を配置▼２階＝来庁者が多く訪れる窓口業務を中心とする執務スペースは、２階に集約して配置し、ワンストップサービスや書かない窓口の実現を目指す▼３階＝議会スペースを配置する。また、防災拠点となる災害対策本部は、刻々と変動する災害情報の共有を考慮し、危機管理課に近接する位置に設置。平常時は庁議室として利用。
事業範囲は①ＰＦＩ事業＝全体マネジメント業務、調査（地質調査、アスベスト調査、電波障害調査、周辺家屋調査）、設計（基本・実施設計）、工事監理、建設（購入地整地、新庁舎建設工事、新庁舎周辺施設解体工事、新庁舎周辺外構工事）、新庁舎開庁準備業務（建物の引渡し、開館式典実施）、維持管理（建築物・建築設備保守点検、警備）、その他ＰＦＩ事業者による提案業務②民間収益事業＝商業施設整備運営業務（任意）、イベント等実施及び誘致業務（任意）、新庁舎内自動販売機等運営業務（必須）、その他民間収益事業者による提案業務（任意）。
事業方式は、ＰＦＩ事業者が町と事業契約を締結し、施設の設計及び建設等を行った後、町に所有権を移転し、事業期間中における施設の維持管理業務等を遂行する方式（ＢＴＯ方式）により実施。民間収益事業のうち民間収益事業を実施する事業者は商業施設の整備及び所有を目的として、町と事業用定期借地権設定契約を締結し、民間収益事業者の提案金額をもとに同契約に定められた土地貸付料を町に支払う。事業期間は50年３月末まで（26年12月～29年８月末まで設計及び建設工事等、29年９月上旬に新庁舎整備完了及び所有権移転、29年９月18日新庁舎供用開始）。
事業対象地は、かつらぎ町丁ノ町２１６０の敷地面積１万５１１４㎡。