１月２１日、午後３時のドルは、前日ニューヨーク市場終盤からほぼ横ばいの１５８円前半で推移している。写真は米ドル紙幣。２０２２年２月撮影（２０２６年 ロイター/Dado Ruvic）
[東京 ２１日 ロイター] – 午後３時のドルは、前日ニューヨーク市場終盤からほぼ横ばいの１５８円前半で推移している。新規材料に欠く中、グリーンランド問題をきっかけとする米欧対立への警戒でドルの買い戻しは大きく進まず、日本の財政懸念による円売り圧力が根強い状況に変化はない。週内には日銀の金融政策決定会合も控え、動きづらい展開となっている。
朝方１５８円前半で推移していたドルは、午前中に一時１５８円を割り込んだ。その後は午後にかけて１５８円台へと切り返し、再び１５８円前半でのもみ合いが続いている。
きょうはこの後、トランプ米大統領が世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、相場の変動要因として警戒する声も聞かれた。
円債市場では前日までの急ピッチな金利上昇は足元で一服しているものの、市場では市場安定化に向けた日銀の債券購入期待が強まる可能性が指摘されている。ただし、日銀が対応に踏み切った場合、「円安方向に行きやすい現在の流れの中では円売り材料視される可能性がある」（ＪＰモルガン・チェース銀行為替調査部長の棚瀬順哉氏）との見方もある。
週内には日銀が金融政策決定会合を控える。今回は政策の現状維持が予想されているものの、足元の金利や為替に関する日銀の発信に関心を寄せる声も多い。注目される植田和男日銀総裁の会見では「ハト派過ぎれば円安が急進行しかねず、タカ派過ぎれば金利上昇を招く」（あおぞら銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの諸我晃氏）として、金利と為替双方への影響でかじ取りが難しい局面が続いているとの見方が聞かれる。
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