韓国大統領、北朝鮮へのドローン飛来で監視体制の不備指摘 改善要請

韓国の李在明大統領。2025年9月、ソウルで撮影。 REUTERS/Kim Hong-Ji

[ソウル 20日 ロイター] – 韓国の李在明大統領は20日、民間人が操縦するドローン(無人機)が北朝鮮に飛来するのを検知する自国の監視システムに抜け穴があるようだと述べ、こうした事態は緊張を高める恐れがあると警鐘を鳴らした。

北朝鮮は今月上旬、韓国が最近ドローンを飛来させ、領空侵犯を行ったとし、ドローンの破片や空撮した写真だとするものを公開した。

警察によると、この問題を調査している韓国の対策本部は民間人の容疑者に事情聴取を行ったという。

李氏はテレビで放映された閣議で、「民間人が違法な目的で北朝鮮にドローンを飛来させることはあってはならない」と強調。「ドローンが北朝鮮に飛ばされたことをなぜ確認できなかったのか」と問いただした。

李氏は、このような行為は「戦争を始めるようなもの」で、北朝鮮との間に不必要な緊張を生じさせ、韓国経済に悪影響を及ぼしかねないと指摘。詳細な調査を実施し、再発防止を徹底するよう求めた。

調査は継続中だとした上で、韓国国民がドローンを飛ばしたことが判明すれば、北朝鮮を挑発したとして刑事責任を問う可能性があると述べた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は11日、韓国にドローン飛来問題の調査を求め、いかなる挑発行為も恐ろしい事態を招くと警告した。

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