与党は2025年12月19日、2026年度税制改正大綱を決定した。自民党と日本維新の会による連立政権として初の税制改正大綱であり、物価高への対応とともに、「税制の公平性確保」「資産形成・資産移転の在り方の見直し」を柱に据えた内容となっている。家計向けの減税措置としては、所得税の課税が始まるいわゆる「年収の壁」の引き上げや、住宅ローン減税の見直し、NISA（少額投資非課税制度）関連の措置が盛り込まれた。一方で、ふるさと納税や防衛財源などについては、負担の偏りを是正する観点から制度の見直しが行われている。減税と増税が併存する、政策色の濃い大綱である。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
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年収の壁、160万円から178万円へ引き上げ…控除は所得に応じて段階的に調整
所得税が課される基準となる、いわゆる「年収の壁」は、現行の160万円から178万円へ引き上げられる。12月18日に自民党と国民民主党が178万円までの引き上げで合意したことを受け、長く続いてきた年収の壁を巡る議論は一つの区切りを迎えた。
具体的には、基礎控除と給与所得控除の最低額をそれぞれ4万円引き上げたうえで、「178万円を目指す」とした与党間合意を踏まえ、基礎控除などをさらに10万円上乗せする。これにより、基礎控除を最大限受けられる所得層は、年収200万円以下から665万円以下へと拡大する。
対象となる納税者は全体の約8割に及び、減税規模は約6,500億円と試算されている。ただし、控除額は所得に応じて段階的に縮小される仕組みであり、「年収178万円以下は一律非課税」という単純な制度ではない。年収665万円前後で控除額が急減する構造も残っており、所得水準による負担感の差が生じ得る点は今後の課題といえる。
また大綱では、控除額を物価動向などに応じて調整する仕組みを導入する方針が示された。一方で、178万円の水準に到達するまでは控除の自動的な引き上げは行わないとされており、所得連動・物価連動の運用の在り方が注目される。