写真は国際刑事裁判所（ICC）の外観。１２月９日、オランダ・ハーグで代表撮影。REUTERS
［ワシントン １０日 ロイター］ – トランプ米政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対して、トランプ大統領や政権幹部が確実に捜査の対象とならないように同裁判所の設立条約である「ローマ規程」を修正するよう求めていることが１０日までに分かった。トランプ政権の高官は、応じない場合にはＩＣＣ自体に制裁を科すことも辞さない方針だと述べた。
米国はすでにＩＣＣの複数の裁判官や検察官に対して制裁を科しているが、ＩＣＣそのものへの制裁は避けてきた。ＩＣＣは制裁の対象となれば活動に深刻な影響が生じそうだ。
トランプ政権はＩＣＣに、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡るイスラエルのネタニヤフ首相への捜査を取りやめ、アフガニスタンでの米軍関係者の行動に対する捜査を正式に終結することも求めているという。
米政権はこうした要求を米国の同盟国を含むＩＣＣ加盟国に伝え、ＩＣＣにも伝達している。米国はローマ規程を批准していない。
トランプ政権の高官は「ＩＣＣが２０２９年に米国の大統領、副大統領、国防長官、その他の人物に目を向け、訴追を進めるのではないかという懸念が高まっている。こうしたことは受け入れられないし、決して許さない」と述べた。
ローマ規程の修正は批准国の３分の２の承認が必要で、時間がかかり容易ではない。
ＩＣＣの広報部門はロイターの取材に、「ローマ規程の修正は締約国の権限の範囲内にある」と述べたが、米政権がトランプ氏への訴追免除を求めて接触してきたかどうかについては回答しなかった。
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