自衛隊が運用するオーストラリア製の装甲車に搭乗する小泉進次郎防衛相（右）とマールズ豪国防相。１２月７日、東京の防衛省で撮影（２０２５年 代表撮影）
［東京 ７日 ロイター］ – 小泉進次郎防衛相は７日午前にマールズ豪国防相と都内で会談し、前日起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について説明した。マールズ氏は会談後の共同会見で「深く憂慮している」としたうえで、「ルールに基づく秩序の維持という点で日本とともに行動したい」と語った。
両氏は会談で、防衛政策や情報活動、産業技術、宇宙、サイバーなど各分野で積み重ねてきた協力を統合的に進めるため、防衛当局間の新たな枠組みを設けることを申し合わせた。小泉氏によると、中国や台湾についても議論し、東シナ海や南シナ海の情勢に対する深刻な懸念を確認したという。
小泉氏は共同会見で「中国の行動に毅然かつ冷静に地域の平和と安定に対応する」と語った。マールズ氏は中国との経済関係の重要性に言及しつつ、「意見が異なるところははっきりさせなくてはならない」と述べた。
日本の防衛省によると、中国軍機は６日午後、自衛隊の戦闘機にレーダーを２回にわたって照射した。いずれも沖縄本島南東の公海上で、自衛隊機は中国海軍の空母から発艦した戦闘機に対領空侵犯措置をしていた。
中国の戦闘機はいずれも空母・遼寧から発艦したもの。防衛省は６日、遼寧など中国の艦艇４隻が沖縄本島と宮古島の間を太平洋へ抜け、遼寧から戦闘機やヘリコプターが発着艦したことを確認したと発表していた。自衛隊は哨戒機が警戒監視と情報収集に当たるとともに、戦闘機を緊急発進した。
日本の防衛省は２０１３年、中国海軍の艦艇が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射したと発表したことがある。一方、中国国防省は１６年、自衛隊の戦闘機が中国軍の戦闘機にレーダーを照射したと発表した。
台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした１１月７日の高市早苗首相の国会答弁以降、中国は日本への姿勢を硬化した。自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなどしている。
ロイターは４日、中国が黄海南部から東シナ海、南シナ海に至る海域と太平洋に多数の海軍・海警局の船を展開していると報じていた。中国は例年この時期に軍事演習をしているが、軍は大規模な訓練の発表をしていない もっと見る 。
台湾の沿岸警備当局は６日、台湾海峡の中間線の西側で中国海警局の船３隻が訓練をしていると発表したものの、周辺海域の状況は「正常」とした。中国国営メディアは、捜索救助訓練が海峡の中央付近で行われ、「船の往来が多い海域や事故が多発する海域」を哨戒していると報じた。
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