写真はトランプ米大統領。2025年12月2日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Brian Snyder
［ シドニー ４日 ロイター］ – 最新の世論調査から、日本、オーストラリア、インドで、トランプ米大統領の２期目が自国に悪影響に及ぼしていると考える向きが多いことが分かった。とりわけオーストラリアでは、米国との同盟が自国の安全保障に有益とみなす考えが大きく後退した。
調査は８月、シドニー大学米国研究センターがオーストラリア、日本、インド、米国の4カ国でそれぞれ１０００人を対象に実施した。日本では５９％、オーストラリアでは５６％、インドでは５４％が、トランプ大統領２期目は自国にとって悪影響と回答した。
オーストラリアでは、米国との同盟が自国の安全を高めたという回答は４２％と、昨年の調査から１４ポイント低下し、調査が開始された２０２２年以来、初めて５０％を割り込んだ。日本でも同じ質問に対し、４７％が肯定し、５ポイント低下した。ただ、米国との同盟関係維持は引き続き支持されていることも示された。
中国がアジアにとって有益なく有害という回答は、日本で５８％、オーストラリアで４８％、インドで４６％、米国で４０％。日本では５９％が自国の中国への対応が弱すぎると回答した。
オーストラリアへの原子力潜水艦供与を柱とする米英豪３カ国による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」については、４カ国全体で支持が示された。一方、オーストラリアでは、政府が原子力潜水艦供与の必要性を十分に説明しているという回答は２７％にとどまった。
調査報告書は「４カ国全てで、米国内の政治的暴力や偽情報への懸念が強い。オーストラリアとインドは、米国をアジアにとって有益というよりむし有害とみなす傾向が強い」と指摘した。
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