公開日時 2025年12月02日 05:00更新日時 2025年12月02日 07:08
那覇地検（資料写真）
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琉球新報朝刊
那覇地検は1日、港湾内での労働に関するトラブルに乗じて港湾事業を営む会社の60代社長から現金300万円を脅し取ったとして、恐喝の罪で、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部執行委員長の男（57）を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。
起訴状によると、被告は2024年12月、同社が有料職業紹介事業者を介して雇用した従業員に、港湾運送事業法などに違反して港湾運送業務をさせているなどと因縁を付けて、「解決金で解決するのがこれまでの流れになっている」などと伝え、現金を脅し取ろうとした。
25年2月に、被告名義の口座に300万円を振り込ませたとしている。
被告は11月18日に那覇地裁（小畑和彦裁判官）で開かれた勾留理由開示公判の意見陳述で、港湾作業での「スキマバイト」稼働などを巡る企業との対立が事件の発端になったと説明。「港湾労働者の雇用の不安定化や労働条件の低下」を招くとの懸念から稼働に反対したという。解決金の受け取りについては「再発防止のためのけじめ」だったとし、「正当な組合活動」と主張した。