ウクライナとロシアは、双方ともさまざまな新型ドローンと、それを無力化する新たな手段を、極めて速いペースで開発している。Yevhen Titov/Global Images Ukraine via Getty Imagesドローンおよび対ドローン技術の開発競争が過熱している。DroneShieldのアメリカ支社CEOは、従来の開発手法では速度があまりに遅すぎると警鐘を鳴らした。同社によれば、これまで業界では数カ月から数年単位で起きていた変化が、いまや数週間で起きているという。
ドローンとそれに対抗する手段は、従来の兵器開発サイクルではまったく追いつけないほど急速に進化しているようだ。
対ドローンシステムを手がけるDroneShieldのアメリカ支社CEO、マット・マクラン（Matt McCrann）は、「ドローンへの対抗手段と、それにさらに対抗する技術の応酬が起きており、そのスピードは確実に加速している」とBusiness Insiderに述べている。
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その開発サイクルは、従来の数カ月や数年単位ではなく、数週間単位と大幅に短縮されているという。
急速な進化を見せるドローン開発
この急速な進展により、現状の問題を解決するだけの手段ではもはや十分ではなくなった。マクランによれば、必要なのは、今日の課題に対応できるだけでなく、明日の課題にも適応できるソリューションなのだという。
そのため、業界の多くは、モジュール式で適応性に優れたソフトウェア主体のソリューションに注力している。ハードウェアよりもソフトウェアのほうがアップグレードが容易なためだ。
現場に投入された技術は、当初想定された用途だけでなく、想定外の脅威にも対応する多目的なものになっているとマクランは語る。DroneShieldのシステムは、「箱に入れて出荷したときに想定した」以上の価値を発揮しているという。
DroneShieldは、ドローンを検知・追跡・妨害する対ドローン技術を開発するオーストラリア企業で、ヨーロッパ各地で事業を展開するほか、アメリカ軍とも数百万ドル規模の契約を結び、ウクライナにも複数のシステムを配備している。現在、西側諸国全体で需要が急増しているという。
高まるドローンの脅威
マクランによると、ドローンが攻撃可能な対象の範囲は大幅に広がったという。
ウクライナでは、ロシアのドローンが軍事インフラだけでなく民間施設やエネルギー施設も攻撃しており、現代戦におけるドローンの到達範囲と影響力の大きさを示している。ロシア製や正体不明のドローンはヨーロッパ各地にも出現し、空港の運用を妨げ、西側の空軍を緊急発進させる事態を招いている。アメリカでも、軍事基地やスポーツイベントでドローンによる混乱が生じている。
西側諸国は「潜在的な脅威とそれにどう備えるかについて、発想の枠を確実に広げていく必要がある」とマクランは自身の考え方を示し、既存のドローン防衛手段が十分ではないとの認識は、西側で「雪だるま式に広がっている」と説明した。
ウクライナとロシアは迎撃用ドローンやAI搭載の旋回砲台など、対ドローンシステムの開発・投資を極めて迅速に進めている。こうした新システムの多くは、両国とも自国で開発したものであり、以前にはこれほどの規模では存在しなかった新たな脅威に対応するために構築された。
この戦争では、新たなドローン技術やそれを撃退する兵器の実戦投入をめぐる競争が激化している。地上ドローンを運用するウクライナ陸軍「ダ・ヴィンチ・ウルフ」大隊ロボティクス部門の責任者、オレクサンドル・ヤブチャンカ（Oleksandr Yabchanka）は、「半年前に最新で有効だったものが、今では最新でも有効でもなくなっている」とBusiness Insiderに語った。
西側諸国はこの紛争を注意深く見守っており、北大西洋条約機構（NATO）の関係者はウクライナのドローン運用経験から学ぶ必要があるとしている。最近のNATO演習にはそうした教訓が反映されており、ウクライナの迅速な技術革新は同盟国からも評価を受けている。
ウクライナ無人システム部、元隊長のヴァディム・スカレフスキー（Vadym Sukharevskyi）大佐は3月に、「NATOのいかなる軍隊も、ドローンの波状攻撃に対抗できる準備は整っていない」と指摘した。西側諸国が懸念しているのは、高価なミサイルへの過度な依存だ。これで安価なドローンの群れに対抗するのは、費用対効果の面で理想的とは言えない。