鹿児島市は、ホテルや旅館に泊まった人に課す「宿泊税」を導入するか検討しています。24日、開かれた検討委員会では1人1泊につき200円を徴収し、修学旅行に参加する児童生徒や引率者は免除する方向でまとまりました。
宿泊税はホテルや旅館に泊まった人に課す税で自治体が条例に基づいて独自に設けることができ、使用の目的を特定して徴収するものです。全国では現在、東京都、大阪府、福岡県の3都府県と京都市や金沢市など11の市や町で導入されています。県内では現在、導入している自治体はありませんが、鹿児島市のほか、指宿市、奄美市、霧島市、与論町で検討が行われています。
鹿児島市は2025年度から宿泊事業者や学識経験者などでつくる検討委員会を設けています。24日は3回目の会合が開かれました。市が宿泊事業者におこなったアンケート結果では徴収や納入の事務への負担を懸念する声があり、宿泊事業者の負担のない導入を進めるべきだという意見が出されました。
（鹿児島観光コンベンション協会・池田哲也専務理事）
「宿泊事業者の方の懸念というのが、やはりこの一律定額制の方がシンプルで負担がない」
1人1泊につき200円の一律定額制で徴収すること、修学旅行に参加する児童生徒や引率者については免除する方向でまとまりました。鹿児島市は2025年度内に制度案のとりまとめを想定しているということです。