欧州連合（EU）が、輸入する鉄鋼に対する関税を50％に引き上げる計画を検討していることが明らかになった。ブルームバーグが計画の草案を入手した。中国の過剰生産に対抗しようとしてきた米国の関税の水準に足並みをそろえることになる。
EUは現在、域内鉄鋼産業を保護するための暫定措置を導入しており、割当枠を超えた大半の鉄鋼に25%の関税を課している。この暫定措置が来年失効するため、EUはより恒久的な制度に置き換える作業を進めており、来週その詳細を公表する予定だ。
草案によると、EUの執行機関、欧州委員会は、「貿易転換のリスクを最小化するために」関税率を引き上げるという。一定の割当枠を超えると、50%の関税が適用されるという。
ブルームバーグの試算によると、全製品カテゴリーを対象とした場合、今回の措置により割当量の対象となる鉄鋼は総量1835万トンとなり、2024年7月までの1年間と比べて平均43.7％の削減となる。
計画には、過去の平均的な輸入量に基づき、製品タイプごとの輸入枠を設定することも盛り込まれた。欧州委員会は、国別の輸入枠を設ける権限も求めている。
草案によると、措置は2031年7月から５年ごとに、過剰生産の動向や鉄鋼市場への影響を評価しつつ見直される。
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原題：EU to Propose Doubling Tariff Rate on Steel Imports to 50% (1)（抜粋）
(詳細を加え更新します)