2025年、訪日外国人客は過去最多の4000万人に達する勢いだ。こうしたなか、インバウンドをテーマにしたイベント「THE INBOUND DAY 2025 ― まだ見ぬポテンシャルへ ―」が、さきごろ都内で開催された。市場動向や戦略に関する多彩なセッションが繰り広げられ、リアル会場にはインバウンドに関わる関係者約1000人が集まった。
開会の挨拶に立った主催者のmov専務取締役の菊池惟親氏（冒頭写真）は、「コロナ禍明けの今こそ大きな転換期だ」と語り、イベント開催の背景を「インバウンドとは何か」を問い直す場として企画したと説明した。
元大阪府知事・橋下氏「インバウンドは第二の基幹産業へ」
基調講演に登壇した元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏は、自らが推進した大阪の都市戦略を振り返りながら、インバウンド産業に対する提言をおこなった。人口減少を見越して2009年からインバウンドに取り組んできた橋本氏は、自動車産業に次ぐ輸出産業として今後も拡大が期待されると述べ、「外国人観光客はお金を使う顧客であり、事業者の工夫次第で必ず利益につなげられる」「インバウンドは第二の基幹産業になりえる」と、インバウンドは大きなビジネスチャンスがあると訴えた。
2008年の府知事就任時から橋下氏は大阪を「中継都市」として、域内人口や企業の増加ではなく、世界から人・モノ・金・情報を通過させることで経済を活性化する戦略を推進してきた。大阪市長時代には、京都が景観保護のために広告規制を敷く一方で、大阪は看板やネオンを推奨。「猥雑さと雑多さ」という大阪の個性を前面に掲げることで、独自の魅力で外国人観光客を呼び込むことができたと語った。
さらに橋下氏は、政府が掲げる「2030年に訪日6000万人、消費額15兆円」という目標について「さらに上振れする可能性がある」と展望。そのためには、事業者が競争するだけでなく「一つの企業体」のように、旗振り役と実務者が役割分担し、協調ネットワークを構築すべきだと訴えた。「それぞれの地域で魅力を出し、相互補完しながら、果実を取っていくようなムーブメントを起こしてもらいたい」と述べた。
また、インバウンド拡大に伴う課題として違法民泊の問題や外国人への不安感の高まりにも言及。「魅力の提供」と「ルールの整備」をセットで進める必要があるとの考えを示した。訪日客に日本の文化・マナーを知ってもらう取り組みについては、政府や自治体では不十分で、「外国人と日々接する事業者全体がマナーや文化ルールの伝達に取り組むべき」と呼びかけた。