知事と県内の町村長が年に１度、地域の課題について意見を交わす会合が開かれ、自治体からは津波避難タワーの増設に向け財政支援を求める声が上がりました。
意見交換会は県内の自治体でつくる「高知県町村会」が毎年開いていて、高知市で開かれた会合には浜田知事、そして２３の町と村の町長や村長などが参加しました。
このなかで南海トラフ巨大地震への対応をめぐり、東日本大震災など近年の災害を教訓に、被害想定を見直す動きがあることから追加の災害対応が必要になっていることが報告されました。
東洋町の長崎正仁町長は、最大クラスの津波に対応した津波避難タワーの増設が必要になっているとして、県に対し、臨時の交付金制度を再び設けることや、国に補助率のかさ上げを働きかけるよう求めました。
これに対し浜田知事は、「地方の負担が少なく済むという観点から、国に対して引き続き提言したい。臨時交付金制度については国の補助制度を前提に、市町村の状況を聞きながら検討したい」と応えていました。
また、会合では嶺北地域でただひとつの公立病院「嶺北中央病院」が人口の減少により、さらなる経営の悪化が見込まれるとして、病院の存続に向けた支援を求める声も上がっていました。