日本郵便、DHLの欧州部門、欧州各国の国営郵便、オーストラリア郵便公社、台湾の国営郵便など主要事業者が、米国向けの消費財の配送を一時停止した。
対象は価格帯によって異なり、一部では100ドル超の品目から止まっている。各国が米国の新たな関税措置に対応するまでの暫定的な停止とみられるが、台湾製GPUや日本のカードパック、欧州の製品まで、広範な商品を扱う米国内の事業者に影響が及ぶ可能性がある。
発端は、少額輸入制度「de minimis」に対する米国の関税措置だ。この制度は、この制度は、米国が1件あたり800ドル以下の輸入品を関税なしで受け入れる仕組みで、個人のネット通販で購入する小口商品などが広く対象となっている。
7月にはドナルド・トランプ大統領が、この「de minimis」の利用を事実上禁じる内容の大統領令に署名。各国の配送会社は、命令の具体的な適用範囲が不透明で対応が難しいとして、当面の間サービスを停止している。追加関税の適用が進むにつれ、各社は規則の精査や配送プロセスの再構築に時間を要し、停止や遅延が生じる見通しだという。
インドを含む他国の大手事業者も、追随する方針を相次いで示している。
再開の時期や詳細はまだ読めないが、仮に再開されても関税や関連課税が大幅に引き上げられる公算が大きい。米国内の事業者はそのコストを小売価格に転嫁する可能性があり、当面は海外の一部販売者が米国からの注文自体を停止する事態も想定される。
米国へ個人の荷物は送れるのか
小口の個人向け荷物については、多くのサービスで引き続き発送できる見込みだ。送る品の価格や内容に応じて、各社が暫定的に設けたルールに左右されるものの、たとえば個人的なギフトなら影響は限定的とみられる。
一方で、越境取引を行う事業者、eBayやEtsyなどの事業者には打つ手は少ない。米国内の在庫でしのぐか、代替サプライヤーを探すか、状況の収束を待つしかなく、米国のレイバー・デー大型セールを前に厳しい局面が続きそうだ。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。