地元製紙大手の民事再生手続き受け 離職者の雇用支援へ 愛媛労働局｜監督指導動向【2025年上半期 よく読まれた記事】
労働新聞社Webサイトに2025年に掲載した記事で、2025年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。
2025年4月29日配信【監督指導動向】
愛媛労働局（常盤剛史局長）とハローワーク四国中央（須合久所長）は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。
大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、求職申込みや雇用保険受給手続きの集団受付を実施する。また離職者個々のニーズを把握し、同業他社を中心とした紹介や求人開拓も実施する。
同労働局は「すでに、地元企業から離職者を雇い入れたい旨の問い合わせが届いている。人手不足による求人の需要は高い。求人開拓では地元の大手で長年働いてきた即戦力としてのメリットを訴求するとともに、求人企業には早期再就職支援等助成金をはじめとした支援制度の案内も進める」と話している。