米労働省が７日発表した第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）統計では、生産性が年率換算で前期比２．４％上昇した。写真はミズーリ州カンザスシティで行われた連邦職員向け就職説明会。３月撮影（２０２５年 ロイター//Chase Castor/File photo
［７日 ロイター］ – 米労働省が７日発表した第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）統計では、生産性が年率換算で前期比２．４％上昇した。第１・四半期（１．８％低下）から予想以上に回復した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．０％上昇だった。
時間当たりの労働報酬は前期比３．７％増加し、２０２３年第３・四半期以来の伸びとなった一方、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは１．６％上昇と、第１・四半期の６．９％上昇（上方改定）から伸びが鈍化した。
エコノミストは、人工知能（ＡＩ）などの省力化技術への企業の継続的な投資が背景にある可能性があるとの見方を示している。
ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「生産性の伸びは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により大きく変動した後、従来の傾向に戻りつつある」と指摘。「今後、企業は人件費を抑えるために省力化技術に投資する可能性が高く、これがインフレの下押し圧力となるはずだ。深刻な労働力不足に直面している企業は、この投資への意欲を最も高めるだろう」と述べた。
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