【万博】未払い「被害者の会」立て替え要望に対し大阪府が回答
大阪・関西万博の建設工事費未払い問題で、「被害者の会」が工事代金を立て替えるよう大阪府に要望したことに対し、府は６日、「未払い問題は、当事者同士で解決が基本」として、立て替えによる救済が難しいと回答しました。
万博の海外パビリオンの工事をめぐっては、アメリカや中国など少なくとも８か国で、元請けから下請けの事業者などに対し、工事費の未払いが発生しています。
未払いを訴える業者らは「被害者の会」を立ち上げ、これまで万博協会や国などに、問題解決のための支援や救済を求めてきました。
また、府に対しては、先月１９日、「命と生活を守るために、一刻も早く、未払い工事代金の立て替え払いをしてほしい」などと要請。
これを受け、府は６日、「被害者の会」と意見交換会を開き、「業者間の未払い問題は、当事者同士で解決することが基本」「立て替え払いについては、民間同士の紛争解決のために税金を充てることは難しい」として、立て替えによる救済措置はとらない方針を伝えました。
その上で、事業者間の調停や仲裁などの手続きをとる府の「審査会」や、府や政府系金融機関の融資制度などを活用するよう、案内しました。
回答を受け、「被害者の会」の代表は「未払いが起きた要因はずさんな運営管理にある」「もっと具体的でかつ寄り添った対応をしてほしい」と話しました。
あわせて「被害者の会」は６日、「早急な救済措置」を求めた約４万８０００人分のＷＥＢ署名を、府に新たに提出し、引き続き踏み込んだ対応を求めていく考えです。