三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員
原発回帰に向けた動きを加速するメローニ政権
イラン発のエネルギーショックを受けて、イタリアでも原発回帰に向けた動きが加速している。イタリアは1986年に当時のソ連（現ウクライナ）に発生したチェルノブイリ原発事故を受けて、国内に4基あった原発を1990年までに閉鎖した経緯がある。いわば脱原発の先進国だが、右派の政治家にとっては、その再稼働が長年の悲願だった。
その理由は、脱原発の直後からイタリアは慢性的な電力不足に苛まれることになったからだ。イタリア経済が低迷した大きな要因の一つが不安定な電力事情にあるという認識から、産業界寄りの立場を取る右派の政治家は、原発の再稼働を模索し続けた。中道右派の重鎮であったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相も、その一人だった。
ベルルスコーニ元首相は、第4次政権の末期に当たる2011年6月に原発の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。しかし、福島第1原発事故の直後だったため、94％の投票者が再開に反対票を投じた。その後、イタリアは本格的に再エネ発電の普及に舵を切った結果、再エネ発電が電源構成に占める割合は2024年時点で50％に達した（図表1）。
ただし、2022年10月に就任したジョルジャ・メローニ首相は、原発の再稼働の是非を国民に問う姿勢を強めている。背景には、イタリアが属する欧州連合（EU）で原発の活用の機運が高まっていたことがある。首相が就任する直前の2022年2月に生じたロシア発のエネルギーショックを受け、イタリアのエネルギー価格も高騰した（図表2）。
EUは原発を、脱炭素化にも脱ロシアにも適う電源であるとして、その利用を推進する姿勢を鮮明にした。ドイツやスペインなど一部の国は反対に回ったが、多くの国が原発の利用の推進に賛同した。長年、原発の再稼働を模索してきたイタリアの右派政治家にとってはまさに“渡りに船”となり、メローニ首相もこの流れに乗ったのである。