トランプ米大統領は16日、日本との関税交渉を巡り、「日本に関しては恐らく書簡の内容通りになるだろう」と述べ、先に送付した書簡で示した25％の上乗せ関税を８月１日に発動することになるとの認識を示した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団の質問に答えたもので、「150余りの国々に対し、支払いの通知を送るだけだ」とも指摘。関税率がどうなるかを通知し、「このグループについては皆、同じになるだろう」と語った。
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トランプ氏は米国がこれから書簡を送る貿易相手について、「こうした国々は大国ではなく、取引も多くない」と説明し、中国や日本とは異なると話した。さらに、インドとのディール（取引）にも「非常に近づいている」とあらためて表明した。
その後、保守系の新興メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」とのインタビューでは、150カ国に対して一律10％または15％の関税を設定する可能性が高いと発言。欧州連合（ＥＵ）との貿易ディールに関しては「無関心」としたほか、カナダとのディールについては「言及するのは時期尚早だ」と語った。
トランプ氏は最近、一連の関税要求を打ち出し、米国との交渉を取りまとめなければ８月１日から新たな関税が発動されると通知した。当初は今月９日を期限としていたが、これらの書簡により期限がさらに３週間延長され、高関税を回避しようと貿易相手国・地域が慌ただしく協議に臨んでいる。
トランプ氏と側近らは当初、複数の貿易相手と個別に合意を結ぶことに期待を示していた。だがトランプ氏はその後、関税を通知する書簡そのものを「ディール」と呼んでおり、交渉でのやり取りには関心がないことを示唆している。それでも同氏は、各国・地域が関税率を引き下げるような合意に至る可能性を否定はしていない。
今回の一連の書簡送付により、金融市場では一層不確実性が高まり、米国との暫定合意を期待していたＥＵなどの貿易相手に驚きが広がっている。
日本政府で対米交渉を担当している赤沢亮正経済再生担当相は日本時間17日午前、ラトニック商務長官と約45分間、電話協議を行った。米国の関税措置に関する日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行った。内閣官房が文書で概要を発表した。引き続き、米側との調整を精力的に続けるとしている。
米国側の交渉を主導するベッセント財務長官は19日、大統領代表団の一員として大阪・関西万博を来訪する予定。内閣府は17日、赤沢氏が同代表団を接遇するため、大阪へ出張すると発表した。
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原題：Trump Says He’ll Send Tariff Letters to More Than 150 Countries、Trump Says He’ll Set a Tariff of 10% or 15% for 150 Countries（抜粋）
(最終段落に赤沢再生相の大阪出張について追加し、更新しました)