北九州市内の消防団でつくる「北九州市消防協会」は、市から団員に支払われる報酬に不適切な取り扱いがないか自主的な調査を行うことを決めました。
消防庁は、消防団員の待遇改善のために報酬については、団や分団ではなく、団員個人に直接支給するよう求めていますが、県外の一部の地域では個人に支払われた報酬を団や分団が一方的に徴収するケースなどが指摘されています。
これについて、北九州市内の消防団でつくる「北九州市消防協会」は、１４日の常任理事会で、６９の分団長を対象に、団員に支給された報酬に不適切な取り扱いがないか自主的な調査を行うことを決めました。
調査では、分団などが団員個人の口座を管理しているケースがないかや、団員に支払われた報酬を強制的に徴収しているケースがないかなどについて、アンケート形式で確認する方針です。
協会によりますと、３年前にも同様の調査を行っていて、このときは不適切な取り扱いはなかったということです。
また、北九州市によりますと、市内で活動する消防団員はことし４月１日時点で１７０９人で、出動などの際の報酬は市から個人の口座に直接支払われているということです。
北九州市消防局消防団課の堀内敏晃係長は、「調査をきっかけに、あらためて消防団の適正な運営管理につなげてほしい」と話しています。