米国はウクライナに兵器を追加供給し、ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると、トランプ大統領が明言した。停戦要求を無視してウクライナでの攻撃を強化するロシアに、トランプ氏はいら立ちを強めている様子をあらわにした。
トランプ氏は14日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との会談で、米国は「最高の兵器」を供給すると主張。その後、供給する兵器には地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」が含まれると明らかにした。ウクライナに供給される兵器の資金は、ＮＡＴＯ加盟国が負担するとも述べた。
「われわれは買うのではなく、製造する。資金は彼らが支払う」と同氏は語った。
９月上旬までにロシアがウクライナとの和平合意に同意しない場合には、米国は「２次的な」関税を賦課すると表明。トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、米上院超党派グループが準備する対ロシア制裁強化法案では、ロシア産の石油やガスを購入する国々に500％の関税を課す構想が打ち出されている。
ホワイトハウスの大統領執務室で会談したトランプ大統領（中央右）とルッテＮＡＴＯ事務総長（中央左）（14日、米ワシントン）
Photographer:Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg
ロシアのプーチン大統領を戦闘終結に追い込みたいトランプ氏は、今回の決定を大きな方針変更と自賛。ただ、米国に費用は一切かからず、少なくとも今のところウクライナに新たな資金提供を約束しないなど、決定の細かな部分ではトランプ氏の優先事項が反映されている。
「プーチン大統領には失望した。２カ月前には合意できると思っていたが、そうではないようだ」とトランプ氏は述べた。
トランプ氏が想定する２次関税の仕組みについて、ホワイトハウスは直ちには説明しなかった。ただ、同氏は以前、ロシア産原油を購入している国々に関税を課す意向を示唆していた。この日の発言後、原油先物は１％余り下落し、日中安値を付けた。
ここ数週間の発言から、トランプ氏のプーチン氏に対する我慢は明らかに限界に近づいている。政権発足当初のトランプ氏は非難の矛先をほぼウクライナのゼレンスキー大統領に向けていたが、最近は停戦要求を拒み続けるプーチン氏に対して、不満を募らせている。
一方、ＮＡＴＯは同盟国と協調して防空装備やミサイル、弾薬などウクライナの兵器需要を満たしていくとルッテ事務総長は述べ、フィンランドやデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、カナダと並んでドイツが大きな役割を果たすと続けた。
原題：Trump Promises More Weapons for Ukraine, Paid for by Europe (1)（抜粋）
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