20日の日本市場では円相場が１ドル＝145円台前半に上昇。全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れで買いが優勢だ。株式と債券はもみ合い。
総務省が20日に発表した５月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比3.7％上昇した。市場予想を上回り、日本銀行が追加利上げに動きやすくなるとの観測が広がった。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、市場は強めのＣＰＩを織り込んでいたが、それを上回り円が買われたと指摘。その後日銀が公表した金融政策決定会合議事要旨への反応は限定的で、「いったんは消化した格好」と言う。
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また、ホワイトハウスのレビット報道官は19日、トランプ米大統領はイランを攻撃するか２週間以内に決定を下すと述べた。近くイランと交渉する考えも示し、米軍がイランを即座に攻撃するとの警戒が薄らいだ。中東情勢の緊迫を背景に「有事のドル買い」が続いてきたため、持ち高調整の円買い・ドル売りが活発となった。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは「米国が武力介入することになればドルが一段と買われる可能性がある一方、外交で落ち着けば有事のドル買いは緩和される」との見方を示した。
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国内株式・債券・為替相場の動き－午後１時45分現在円は対ドルでニューヨーク終値比0.1％高の145円35銭一時145円13銭まで上昇東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.3％安の2783.48日経平均株価は0.1％安の３万8465円10銭長期国債先物９月物は前日比７銭安の139円26銭一時７銭高の139円40銭新発10年債利回りは横ばいの1.41％為替
円相場は１ドル＝145円台前半に上昇。５月の全国ＣＰＩの上振れや、中東情勢緊迫化で前日にドルが買い進まれた反動が出ている。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、来週発表される６月の東京都区部ＣＰＩでもインフレの強さが示された場合、日米関税交渉がうまく進めば「次回日銀会合での利上げの可能性が出てくる」とみる。
赤沢亮正経済再生担当相は20日の記者会見で、米国による関税措置を巡る交渉についての期限が「７月９日ということは私は一切申し上げてない」と述べた。日本からの全ての輸入品にかかる14％の上乗せ関税は同日まで発動が猶予されている。
あおぞら銀の諸我氏は「日米交渉がもめると円安是正の話が出てくる可能性があり、ドルは買い進みにくい」と話した。
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株式
株式は主要株価指数が前日終値を挟んで上下している。中東情勢への警戒から投資家が様子見姿勢となる中、小売りやサービスなど内需関連が安く、半導体関連は高い。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、中東情勢に関する続報をにらみながらの神経質な動きと指摘。イランが強気の姿勢に転じた場合、経済や金融市場へのインパクトが大きくなると述べた。
台湾が中国への半導体輸出規制を強化したことを受けて、ディスコやアドバンテストなど後工程装置関連の半導体株が上昇。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は、昨日今日で新しい材料が出たというわけではないとした上で、米エヌビディアを中心に半導体企業は成長ポテンシャルを再評価されていると話した。
債券
債券は先物が一時上昇に転じた。日銀が実施した定例の国債買い入れオペの結果が強かったことを受けて買いが入った。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「残存期間５年超10年以下のオペの結果が若干強めだったことを受けて買われている可能性がある」と指摘した。
ＣＰＩが予想を上回ったことを受け、先物は午前は売られていた。現物債は超長期債を中心に引き続き売りが優勢だ。佐野氏は「超長期債は前日報じられた各年限1000億円の発行減額では足りないと催促しているのかもしれない」と言う。
一方、野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、中東情勢の悪化を受けて日銀は利上げに慎重になっており、債券市場の「焦点は金利がどこまで下がるかに移っている」と話す。欧州の利下げが相次いでいることに加え、海外投資家が超長期債の買い越しを続けており、日本株とともに相場を支えるとみている。
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