外務省は12日の参院外交防衛委員会で、海外に設置されている慰安婦像や慰安婦碑について30カ所を把握しているとしたうえで、岩屋毅外相の就任後に撤去された例は「承知していない」と答えた。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。佐藤氏は岩屋氏に対し「なんの成果もない」と批判し、海外への働きかけを強めるよう求めた。
「なんの成果もない」自民・佐藤氏が岩屋毅外相を批判 海外 …
1. 岩屋毅外務大臣が「反日的」とされる背景
岩屋毅外務大臣に対する「反日的」批判は、主に保守層やネット上の議論（特にX）で顕著です。以下の要因が背景にあります。
●カナダ「アジア太平洋平和博物館（APPM）」への対応の消極性
2024年6月にカナダ・トロントで開館したAPPMは、中華系団体「ALPHA Education」が運営し、南京事件、慰安婦問題、731部隊などを取り上げた展示が「反日的」と批判されています。佐藤正久議員は、展示が「史実からかけ離れた記述や極端な表現」を含み、カナダの高校生に「反日感情」を植え付けると指摘しました。
●岩屋外相は2025年4月17日の参院外交防衛委員会で、「カナダ政府に日本の立場を伝えている」と述べましたが、カナダの外相（メラニー・ジョリー前外相やメアリー・アン・アナンド外相）に直接抗議していないことを認め、佐藤氏から「日本の名誉を守る意欲がない」と批判されました。
●保守層は、岩屋氏の慎重な対応を「中国への配慮」や「弱腰外交」とみなし、「反日プロパガンダ」への対抗が不十分と非難。X上では「岩屋氏は中国寄り」との意見が拡散しています。
●中国人向けビザ緩和政策への批判
岩屋外相は2024年12月25日、中国人向けビザ発給要件の緩和（10年間有効な数次査証の新設など）を表明。2025年大阪・関西万博の外国人誘致策として、ビザ手数料免除も発表。
さらに中国企業汚職疑惑があります。岩屋氏は、中国のオンライン賭博企業「500ドットコム」（現ビットマイニング）から100万円の賄賂を受け取った疑惑が浮上しています。潘正明元CEOが米国で起訴され、岩屋氏を含む国会議員5人への金銭提供を供述したと報じられ、「親中姿勢」の根拠とされています。
2025年4月17日の参院外交防衛委員会で、佐藤氏が「中国の国家情報法や国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できるか」と質問したところ、岩屋氏は「通告がないので即答は難しい」と繰り返し、佐藤氏から「外務大臣として当然分かるはず」と追及されました。
2. 佐藤正久議員の与党内追及の動機
佐藤正久参院議員（自民党）が与党所属でありながら岩屋外務大臣や政府を厳しく追及する背景には、以下の要因が考えられます。
福島県福島市出身の佐藤氏は元陸上自衛隊幹部（イラク派遣経験）で、安全保障や歴史認識問題に強い関心を持っています。
保守派の重鎮として、自民党内の「清和政策研究会」（安倍派）に近く、愛国主義を重視してきました。
佐藤氏は、APPMの展示が「日本の名誉と尊厳」を損なうとみなし、2025年4月17日と6月12日の参院外交防衛委員会で岩屋氏を追及しました。Xでも「反日教育の拠点」と発信し、保守層の支持を集めています。
佐藤氏の支持者は、ネット保守層や歴史認識問題に関心の高い有権者。岩屋氏の「弱腰」を批判することで、自身の強硬姿勢をアピールし、支持を固める意図があるのでしょう。
2024年10月に発足した石破茂内閣は、党内保守派（特に安倍派・高市派）から「リベラル」と警戒されています。岩屋外相は石破首相の盟友で、保守派にとって「親中傾向」の象徴となっています。
佐藤氏の追及は、自身の保守イデオロギーと支持基盤強化があるのでしょう。2025年7月の改選を意識したパフォーマンスの側面もありましょうが、単なる選挙対策ではなく、佐藤氏の安全保障や歴史認識への一貫した姿勢も反映しています。
ただ、問題なのは自民党の支持が落ちていることにより、比例区での選挙には党の影響を受けることがあります。元自衛官からつねに一人を参議院比例区に自民党は立候補させていますが、落選させたこともあるので他の政党との影響を見ないと当落は予測できません。
いずれにせよ、岩屋毅外務大臣への批判は、国民だけにとどまらず与党内にも不満があるということです。
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【忠誠編】岩屋毅外務大臣を追及する福島県の佐藤正久参議院議員
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