中国政府は２４日、外資参入を制限する２０２５年版の「ネガティブリスト」を公表した。写真は８日、北京のビジネス街で撮影（２０２５年 ロイター/Tingshu Wang）
［香港 ２４日 ロイター］ – 中国政府は２４日、外資参入を制限する２０２５年版の「ネガティブリスト」を公表した。参入障壁を減らし、制限対象を１１７業種から１０６業種に減らした。
ネガティブリストは外資参入を制限・禁止する分野を定めたもので、１８年に政府が初めて発表した。
今年は米国の関税で中国経済に一段の圧力がかかる中、参入規制を緩和。国家発展改革委員会（発改委）は「参入のハードルを下げ、市場の活力を刺激する」と表明した。
一部自由化されたのは、テレビ番組制作、通信サービス、医薬品・医療機器のオンライン情報サービス、医療機関による放射性医薬品の使用、林木種子の輸入など。
運輸・物流、貨物輸送、車両レンタルサービスなどについても、地方政府にアクセス拡大を認めるよう奨励した。
無人航空機や電子たばこといった新業態は管理対象に追加された。
中国は２月、投資に対する障壁をさらに撤廃し、市場アクセスのネガティブリストを可能な限り早期に改訂すると表明していた。それ以来当局は世界のビジネスリーダーに対し、中国の長期的経済見通しを保証すべく攻勢を強めている。
２０２４年の外国からの直接投資は人民元ベースで前年比２７．１％減で、２００８年の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。これを受け、多国籍企業との会合の頻度が加速している。
発改委は「禁止されない限り参入可能」という政策は、市場へのアクセスとビジネス活力の向上に役立つと強調。社会資本、特に民間投資を奨励し、科学技術革新と健全な産業競争の促進に寄与するとしている。
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