トランプ米大統領がいわば全世界に対して貿易戦争を宣言してから３週間がたった。その初期の影響が、今週発表の国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）や指標で示される。
ＩＭＦは22日発表の新たなＷＥＯで、成長見通しを引き下げる方針だ。
翌日23日には日本や欧州、米国の４月の購買担当者指数（ＰＭＩ）が発表され、トランプ氏による２日の関税発表後の製造業・サービス業活動の動向が初めて示される。
今週は米ワシントンでＩＭＦと世界銀行の春季会合と、主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。トランプ氏の世界貿易システム再構築の試みによる打撃を見極める機会となる。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は17日、「われわれの新たな成長見通しには著しい下方修正が含まれるが、リセッション（景気後退）は織り込まれていない」と指摘。「また、一部の国についてはインフレ見通しの上方修正も見込んでいる。われわれは長期にわたる高い不確実性によって金融市場のストレスのリスクが高まっていると警告する方針だ」と述べた。
一方、ゲオルギエワ氏はＧ20財務相・中銀総裁会議が開かれる向こう数日間で、世界の貿易関係の緊張が緩和されることを期待している。
「われわれに必要なのは世界の分断化ではなく、より強靱（きょうじん）な世界経済だ」とし、ワシントンでの会合は「重要な時期に重要な対話の場を提供する」と述べた。
原題：First Shockwaves of Trump’s Tariffs Hit World Economy: Eco Week（抜粋）