ウクライナの停戦とは何なのかーー停戦と和平の境界と停戦の細分化：鶴岡路人 | ウクライナ停戦・和平の論点

ウクライナ停戦・和平の論点
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執筆者：鶴岡路人
2025年4月14日

「合意」という言葉ではなく、戦場において実際に何が起きているかに着目する必要が従来以上に高まっている［3回目の会談を行ったプーチン大統領（右）とスティーブ・ウィトコフ米中東担当特使＝2025年4月11日、ロシア・サンクトペテルブルク］（C）AFP＝時事

ウクライナの停戦交渉が進まない。トランプ政権は苛立ちを募らせるが、「無条件」を求める米国、条件闘争を狙うロシア、「安全の保証」を求めるウクライナという三者間の隔たりは大きい。「停戦」の先に「和平」を実現する枠組みも必要だ。本連載では、ウクライナ停戦・和平をめぐる主要論点を検証する。対象となるのは、停戦交渉のアクターの力関係、高まる欧州の本気度、ウクライナが求められる領土の「譲歩」が意味するもの、「安全の保証」やNATO加盟問題に関して問われるもの、欧州諸国による部隊派遣案の本質などになるだろう。第一回目は「停戦」と「和平」の境界と、「停戦の細分化」について考察する。

なぜいま停戦議論か

　ウクライナの停戦に関する交渉や議論がさまざまにおこなわれている。停戦が実際に近づいているかについては疑問もあるものの、停戦を語り、停戦を目指すこと自体は広く受け入れられることになった。まずはこれ自体が大きな変化であることを強調する必要がある。

　2022年2月24日にはじまるロシアによるウクライナ全面侵攻の当初から、停戦は模索され続けてきた。ウクライナ政府自身も停戦の可能性を探り、本格的な交渉もおこなわれたものの、結局断念された。それは、ロシアの要求と、ウクライナが受け入れ可能なものとの間のギャップが大きすぎたからである。ロシアの求めたものが事実上の降伏だったとすれば、抵抗を続ける方がまだよいとウクライナが判断したのは、その時点では合理的だったはずである。短期決着だとすればウクライナの「敗北」、ロシアの「勝利」以外の結果になりえなかったからである。

　ウクライナは、軍事的な抵抗を続けることで、領土の奪還を含めてより強い立場を獲得することを目指し、実際に、2022年夏から秋にかけては、ハルキウ州やヘルソン州で多くの領土奪還を実現した。ウクライナ自身の努力や国民の献身に加えて、武器供与を含む米欧諸国による支援も不可欠だった。しかし、2023年の反転攻勢は、領土奪還という観点では失敗に終わった。その後は、ロシアの攻勢が大成功しているわけではないものの、戦場においてロシア優位の状況が固定化し、占領地が拡大している。この状況を覆す見通しがたたないことから、ウクライナにとっての停戦への動機が構造的に高まったのである。ただし、このことは、停戦のためにはいかなる条件でも受け入れるということとは異なる。国家主権が損なわれるような条件であれば、戦い続けた方がよいという計算は、まだ成立する余地がある。

　他方、戦場でロシアが有利だとすれば、ロシア側で停戦への機運が高まらないことは容易に想像がつく。実際、ロシアからは、今回の戦争――ロシアがいうところの「特別軍事作戦」――の目的は不変であるとの発信が続く。そして、当事国であるロシアとウクライナの双方が受け入れなければ停戦が実現しない現実は変わらない。

　ここに新たな要素として登場したのが、2024年11月の大統領選挙で当選したドナルド・トランプ氏の動きだった。選挙戦中から一貫して停戦を主張し、ウクライナ支援の継続に批判的だった。これを受けて、一気に停戦交渉が焦点になった。米国の「アジェンダ設定力」がふたたび示されることになったのである。

　このような状況のなかで本短期連載では、ウクライナ停戦・和平をめぐる主要な論点を順に検証していきたい。対象となるのは、停戦交渉をめぐる米国、ロシア、ウクライナ、欧州の力関係、高まる欧州の本気度、ウクライナが求められる領土の「譲歩」が意味するもの、「安全の保証」やNATO（北大西洋条約機構）加盟問題に関して問われるもの、欧州諸国による部隊派遣案の本質などの諸問題である（その後の情勢変化によって、取り上げるテーマは変更する可能性もある）。

　その初回として、以下本稿（1）では、停戦交渉として目下何が議論され、どのような状況にあるのかを、「停戦」と「和平」の境界と、停戦の細分化に着目して検討したい。まずはこうした基本的な構図を把握することが議論の出発点になる。

「停戦」と「和平」

　武力戦闘の停止という意味での「停戦」と、その後の永続的な平和のための「和平」が異なる概念であることは、従来から繰り返し指摘されている。しかし、この線引きは必ずしも明確ではない。さらにいえば、

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執筆者プロフィール

鶴岡路人（つるおかみちと）
慶應義塾大学総合政策学部教授、戦略構想センター・副センター長　1975年東京生まれ。専門は現代欧州政治、国際安全保障など。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科、米ジョージタウン大学を経て、英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得（PhD in War Studies）。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）、米ジャーマン・マーシャル基金（GMF）研究員、防衛省防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛・安全保障研究所（RUSI）訪問研究員などを歴任。著書に『EU離脱――イギリスとヨーロッパの地殻変動』（ちくま新書、2020年）、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『模索するNATO　米欧同盟の実像』（千倉書房、2024年）、『はじめての戦争と平和』（ちくまプリマ―新書、2024年）など。

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