TBS NEWS DIG Powered by JNN
連日、世界を翻弄する“トランプ関税”。アメリカは「145％」、中国は「125％」。関税をめぐり、米中の報復合戦が続いています。
【写真で見る】泥沼化する貿易戦争 アメリカ・中国 双方の応酬が止まらず…
■“トランプ関税”で米中が報復合戦 アメリカ145％ 中国125％
近々、新規の購入や買い換えを考えている人にとっては、いま、とても気がかりなはずです。
都内で、中古のスマートフォンを扱う店。アメリカ・アップル社のスマホ「iPhone」が今後、大幅に値上がりするのではないかと懸念されているのです。
「どこまでの価格になっていくのか正直不安なところ。もし切り替えるんだったら早いほうがいいのかな」
アップル社の製品の主な製造拠点となっている中国。その中国へトランプ政権が高額の関税を課しているためです。
泥沼化する貿易戦争。アメリカと中国、双方の応酬が止まりません。
トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を84％から125％に引き上げたと発表。合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて、追加関税は145％になると説明しています。
トランプ大統領
「中国とは対話のテーブルを再設定しようとしていて、うまくやっていけると思う。私は習近平国家主席をとても尊敬している」
一方、報復措置として中国政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表しました。4月12日から発動するということです。
中国外務省の報道官は、「アメリカが執拗に関税戦争・貿易戦争を続けるなら、中国はとことん戦う」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて示しました。
対話による問題解決の可能性については…
中国外務省 林剣 報道官
「いかなる対話も平等や尊重、互恵の上に立たなければならない」
■米中の貿易戦争で振り回される市場
市場は、米中の貿易戦争への警戒感から連日、振り回されています。
ニューヨーク株式市場では、相互関税の一時停止が発表された9日には、2900ドルを超える史上最高の値上がりを記録していました。
しかし10日、中国への関税率が145％になるという情報が伝わったことが要因で、1014ドル安となり4万ドルを割り込んで取引を終えました。
東京証券取引所では、史上2番目の上げ幅だった10日から一転の急反落。日経平均の終値は1000円以上値下がりし、3万3585円をつけました。