トランプ米大統領は３月31日、米国への10億ドル（約1500億円）強の投資の促進と迅速化を目的に、商務省内に新たなオフィスを設置する大統領令に署名した。新オフィスは米国内の半導体製造を支援する法に基づく連邦資金を管理する。
新設されるのは「米国投資アクセラレーター」で、米国への大規模な投資を企業に促すことが目的。規制緩和、認可の迅速化、国家資源へのアクセス拡大、国立研究所および州政府との連携促進を視野に入れているという。
ホワイトハウスはファクトシートで「投資アクセラレーターはＣＨＩＰＳプログラムオフィスの管理を担当し、前政権よりもはるかに有利なＣＨＩＰＳ法の取引を交渉することで納税者に恩恵をもたらす」との見方を示した。
トランプ氏はバイデン前大統領が署名したＣＨＩＰＳ法について以前から批判。同法は、スマートフォンからデータセンターまであらゆるものを動かす電子部品について、米国のアジア依存度を減らし国内半導体生産を促進するため数十億ドルの支援金やインセンティブを提供するものだった。
超党派による520億ドルの半導体支援プログラムにより、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やインテルなどの企業から4000億ドル余りの投資がもたらされたが、トランプ氏は関税や規制緩和などのアプローチの方が米国への投資を呼び込むのに効果的だと主張している。
原題：Trump Creates Investment Office to Oversee Chips Act Funds (1)（抜粋）