トランプ米大統領（写真）は７日、核問題を巡りイランと協議を望む意向を示し６日にイラン首脳宛てに書簡を送ったことを明らかにした。６日撮影。（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein/File Photo）
[ワシントン ６日 ロイター] – トランプ米大統領は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費が不十分だと発言した際、日米安全保障条約にも言及し、「日本は米国を防衛する必要はない」と不満を示した。
ホワイトハウスで記者団に、ＮＡＴＯ加盟国が自国の国防費を十分に支払わなければ米国は防衛しないと述べ、あらためて国防費の増額を要求した。 もっと見る
さらに、「われわれは日本と素晴らしい関係を築いている。しかし、われわれは日本を防衛しなければならないが、日本が私たちを守る必要はないという興味深い取り決めをしている」とも言及。
「ところで、彼らはわれわれから経済的に大金を儲けている。誰がこんな取引をするんだ？」と不満を示した。
トランプ氏は１期目の２０１９年に訪日した際も同様の発言をしていた。
在米日本大使館からは今のところコメントを得られていない。
一方、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本専門家、ニコラス・セーチェーニ氏はトランプ氏の発言を「テクニカル的に不正確」だと指摘する。
第２次世界大戦後、日本の憲法は長い間日本の軍事活動を制限してきたものの、改革によって一定の状況下では集団的自衛権を行使し、米国を守る支援をすることができるようになったと解説。そのような状況には日本と密接な関係にある外国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす場合も含まれるという。
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